事業再構築補助金の事業計画書添削サービス(+認定経営革新等支援機関の確認書発行サービス)

事業再構築補助金の事業計画書添削サービスの案内画像
  • 何回チャレンジしても補助金審査に通らない・・・
  • 社長に言われて初めて事業計画書を作ったけど、本当にこれで良いのか不安だ・・・
  • どの審査項目が重要なのかが分からないので事業計画に強弱が付けられない・・・
  • 自分が作った事業計画書は何点なのか客観的に知りたい!
  • ズバリどれくらいの確率で採択されるか知りたい!

こんな悩みを持っていませんか?

それ、サービスで解決可能です!

事業再構築補助金の審査基準に則り、経営計画の作成経験豊富な公認会計士があなたの事業計画書を添削致します。添削結果は点数化してお返ししますので、どの部分を改善すれば採択につながるのか?が客観的に分かります。

また、添削結果の送付後にオンライン面談も行いますので、相談相手がいない!という方にオススメのサービスです。

目次

添削サービスの受付期間

補助金種類当事務所の受付締切日参考)公募申請締切日
事業再構築補助金(第11回公募)2023年9月20日(水)の18時まで2023年10月6日(金)
ものづくり補助金(第16回公募)2023年10月19日(木)の18時まで2023年11月7日(火)

添削結果の送付までに約8営業日程度かかりますので、余裕を持ってお申し込み下さい。

事業計画書添削サービスの内容

サービス内容は以下の3つです。

  • 審査項目に沿って事業計画書を添削・点数化(点数によって採択確率がある程度分かります)
  • 修正ポイントのリスト化(50項目以上のチェックリストを元にどこをどう修正したら良いのか具体的にお知らせします)
  • 添削後に30分~1時間程度のオンライン面談(電話もOK)

以下でそれぞれ詳しく見ていきます。

①事業計画書の点数化→レポート方式で報告

補助金の審査は下記画像(公募要領からの抜粋)にあるように、「事業化点/再構築点/政策点」などの大項目の中に、いくつかの細分化された審査項目があり、その細分化された審査項目毎に点数が付され、上位から採択されるという流れを取っています。基本的に。

事業再構築補助金の審査項目の抜粋

(出典:事業再構築補助金第11回公募要領より抜粋)

しかし、審査項目は分かるものの、残念ながら審査項目毎の配点は記載されていません。これではどのように文章内で記載項目の強弱を付ければ良いのかが分かりません。

そこで、当サービスでは審査項目毎に配点を行い事業計画書の点数化を行います。下記がレポートサンプルです。

事業再構築補助金事業計画書添削結果のサンプル

点数によって自分が作成した事業計画書のレベル感が客観的に分かります。また、審査項目毎に点数化を行いますのでどの部分の記載を強化すれば良いのかが分かるようになります。

②修正ポイントのリスト化

「①事業計画書の点数化」によって、現時点の項目ごとの点数を知ることは可能です。

しかし、点数だけではどの記載をどのように修正すれば良いのか?なかなか糸口が掴めませんよね。

そこで、当サービスでは事業計画書に記載すべき事項を50個以上に細分化。その後、チェックリスト形式で審査を行った結果、「こうした方が点数を上積みできるよ」という修正点を具体的にお知らせします。

以下、レポートサンプルの一部です。

事業再構築補助金診断チェックリストのサンプル

③オンライン面談(30分~最長1時間)

サービスの3つ目はオンライン面談です。

まず当方より事業計画書の全体的な印象や重点的に修正した方が良い部分をご説明します。その後は質疑応答を行いますので、これを機会に日頃疑問に思っていることを時間の許す限り質問して頂ければと思います。

事業計画書添削サービスの料金

料金は以下のとおりです。こちらのサービスは全て前払い制ですので予めご了承下さい。

項目金額(税抜)
事業計画書添削サービス(1回目)100,000円
(オプション)事業計画書添削サービス(2回目) *125,000円
(オプション)認定経営革新等支援機関の確認書発行 *230,000円

*1 事業計画書添削サービス(2回目)は、「事業計画書添削サービス(1回目)」を受けられた方のみがお申し込み出来るサービスです。内容としては、1回目のサービス内容3つのうちの「①事業計画書の点数化及び②修正ポイントのリスト化」のみとなります。オンライン面談は付随しませんのでご了承下さい。

*2 認定経営革新等支援機関の確認書発行サービスも「事業計画書添削サービス(1回目)」を受けられた方のみがお申し込み出来るサービスです。また、事業計画書の点数が当事務所の基準を超えられた事業者様のみが対象となります。お申し込み頂けるかどうかは添削結果送付時にお知らせ致します。

サービスの利用の流れ

STEP
問い合わせフォームよりお申込下さい。

⇒問い合わせフォームはこちらをクリック

STEP
自動返信メールに事業計画書の送付アドレス及び振込先口座を記載しておりますので、メールの記載に従って、”事業計画書の送付”及び”料金支払”を行って下さい。

必ず完成した事業計画書を送付して下さい。明らかに記載が足りない事業計画書などは添削の対象になりません(その場合、振り込んで頂いた料金は返金いたします)。

STEP
事業計画書及び料金の受領日より業務開始

業務開始基準日は「事業計画書の送付」及び「料金の支払」の両方を確認できた日となります。

たとえば以下のような形ですので、休日等も踏まえて余裕ある段階でお申込み下さい。

  • 事業計画書の送付=8月20日、料金支払=8月20日→8月20日が業務開始基準日。
  • 事業計画書の送付=8月20日、料金支払=8月24日→8月24日が業務開始基準日。
  • 事業計画のの送付=8月24日、料金支払=8月20日→8月24日が業務開始基準日。
STEP
オンライン面談日の設定

STEP3のあとに、オンライン面談日の設定を行います。レポートの送付には8営業日かかりますので、それを加味して日程を決定していきます。

STEP
8営業日以内に添削レポートを当方から送付します

お手数ですが、STEP6のオンライン面談までにレポートをお読み頂くよう宜しくお願い致します。

STEP
オンライン面談の実施

疑問点・不明点など思う存分質問して下さい。

サービス提供エリア

やり取りはメールかチャットか電話でします。また、オンライン面談はZoomもしくは電話にて行いますので、サービス提供エリアは「全国」です。

お客様が弊事務所に来所して頂く必要はありません。当方がお客様のところに行くこともありません。

Q&A

他の専門家に申請支援をお願いしているのですが、添削サービスだけの利用も可能でしょうか?

問題ございません。複数の専門家が関わることで、より多角的に事業計画書のチェックが可能となりますので、採択確率のアップに繋がると思います。

認定経営革新等支援機関の確認書だけ発行して貰えますか?

申し訳ありませんが、確認書だけの発行はしておりません。事業計画書の添削サービスを受け尚且つ採択の可能性がある案件のみ確認書の発行をしておりますので、予めご了承下さい。

申請支援サービスをお願いしたいのですが、可能でしょうか?

もちろん可能です。各種補助金申請支援サービスの当事務所での受付締切日は下記記事でご案内していますので受付締切日までのお申し込み下さい。

補助金申請支援サービスの受付締切日のご案内

審査項目の配点は、実際の審査の配点と同じなのでしょうか?

いいえ、実際の審査の配点とは必ずしも一致しません。審査の情報は外部非公開となっているからです。

しかし、1,700以上の認定支援機関が加入する「経営革新等支援機関推進協議会」が提供する審査項目と同一の方法によりレポートを作成していますので、確度はかなり高いと考えています。

経営革新等支援機関推進協議会には、当事務所代表が所属する税理士法人が加入しております。

このサービスを受ければ必ず採択されますか?

いいえ、必ず採択されるとは限りません。当サービスは事業計画書を点数化しますが、上記QAで記載しているように実際の審査とは異なります。また、実際の審査では、他応募者のレベル感や審査員の好みの問題など様々な要因で採択結果は変わってきます。事業計画書以外の書類の不備で不採択になることも有り得ます。

そのため、当サービスで合格可能性が高いと判断されたからと言って、必ず採択される訳ではないことは予めご了承下さい。

事業計画書以外の書類のチェックもお願いできますか?

当サービスはあくまでも事業計画書の添削に絞っておりますので事業計画書以外の書類の記載方法等のチェックは行っておりません。予めご了承下さい。ただし、オンライン面談時に聞いていただくのは構いません。

同業者(申請支援サービスを提供している側)ですが、初めて申請支援を行うので不安です。申し込んでも良いでしょうか?

もちろん大丈夫です。初めて補助金申請支援を行う場合、きっと色々な不安・疑問点があると思います。時間制限(1時間)はありますが、それもまとめてオンライン面談にて聞かせて下さい。

神戸市内の事業者は事業再構築補助金の申請費用の助成が受けられると聞きましたが本当でしょうか?

はい、本当です。補助率1/2で最大25万円の補助が受けられますよ。詳細は下記記事を御覧ください。

参考にどうぞ
神戸市で事業再構築補助金申請済の事業者必見!助成金で申請費用が25万円まで負担してもらえます! 神戸市内に本店あるいは主たる事業所がある事業者(ようは神戸市に住民税を払っている事業者)さんは、事業再構築補助金の申請費用の補助を最大25万円までしてもらえます!半額で事業再構築補助金の申請まで行えるのでとても有益な助成金です。
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