事業承継・引継ぎ補助金 第7次公募受付開始！
| 申請受付期間 | 2023年9月15日（金）～2023年11月17日（金）17：00まで |
| 交付決定日 | 2023年12月下旬予定 |
| 事業実施期間 | 交付決定日～2024年6月30日（日）（補助事業完了期限日） |
| 実績報告期日 | 2024年7月10日（水） |
| 補助金交付手続き | 2024年7月以降（予定） |
となっております。
なお、事業承継・引継ぎ補助金は令和5年度予算に組み込まれています。
多少内容は変わるかもしれませんが、第6次公募が終わってもチャンスはあるので間に合わなかった方は次回公募に備えて事業計画の練り直し及び加点項目のゲットを順次進めて行って下さい。
類型別の補助率・補助上限等のおさらい
簡単に第6次公募の補助金類型を紹介しておきます。
経営革新事業の場合
経営革新事業は以下の3パターンから選択します。
- 創業支援型（Ⅰ型）
- 経営者交代型（Ⅱ型）
- M＆A型（Ⅲ型）
補助率は共通で以下の通り。
| 条件 | 賃上げ | 補助上限額 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| ①小規模事業者 ②営業利益率低下 ③赤字 ④再生事業者等 のいずれかに該当 | 実施 | 800万円 | 600万円超～800万円相当部分 | 1/2以内 |
| 実施せず | 600万円 | ～600万円相当部分 | 2/3以内 | |
| 上記①～④に該当なし | 実施 | 800万円 | – | 1/2以内 |
| 実施せず | 600万円 |
「専門家活用事業」及び「廃業・再チャレンジ事業」との重複申請可能です。
専門家活用事業
専門家活用事業は以下の2パターン。
- 買い手支援型（Ⅰ型）
- 売り手支援型（Ⅱ型）
類型により補助率が少し変わる場合があります。
| 類型 | 補助率 | 補助下限額 | 補助上限額（括弧は廃業費の上乗せ額） |
|---|---|---|---|
| 買い手支援型 | 2/3以内 | 50万円 | 600万円以内（＋150万円以内） |
| 売り手支援型 | 1/2又は 2/3以内 |
まだ相手が見つかっていないという場合でも利用可能なので、FAや仲介会社に依頼されている方は事前にしっかりと相談しておきましょう。
廃業・再チャレンジ事業
こちらも大きく分けて以下の2パターンに分かれます。
- 併用申請（経営革新事業/専門家活用事業）
- 単独申請（現事業を廃止して新たな事業にチャレンジする場合）
補助率、補助上限は以下の通り。
| 対象経費 | 補助率 | 補助下限額 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 廃業支援費等 | 2/3以内 | 50万円 | 150万円以内 |
事業承継・引継ぎ補助金申請支援の料金
○着手金（10万円）＋成功報酬（交付決定額の10%もしくは60万円の高い方）
料金は税抜記載です。また、着手金は採択・不採択に関わらず発生する費用であり、成功報酬は採択された場合にのみ発生する費用です。
注1：廃業・再チャレンジ事業のみの申請支援は行っておりません。
注2：当事務所がM＆AのFA業務または仲介業務を行った案件に関しましては一律に20％オフとなります。
以下、料金について「①採択額900万円（経営革新事業600万円＋専門家活用事業300万円）②採択額400万円（経営革新事業400万円のみ）③不採択の場合」の3パターンで計算例を出しておりますので、こちらもご参照ください。スマホの方はスクロール可能です。
着手金：10万円
成功報酬：900万円×10%＝90万円＞60万円 ∴90万円
合計：10万円＋90万円＝100万円×1.1（消費税）＝110万円
事業承継・引継ぎ補助金申請支援サービスの範囲
当該支援サービスのサポート範囲は以下の通りとなります。（画像はクリックで拡大出来ます。）
事業承継・引継ぎ補助金においては「採択＝交付決定」となりますので、採択された段階がサービスの終了タイミングとなります。補助事業実績報告や後年報告のサポートも必要な場合は下記のオプション項目の利用をご検討下さい。
オプション項目の料金
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 補助事業実績報告サポート | 15万円 |
| 事業化状況報告支援サポート | 5万円（1回あたり） |
| 事業計画書の変更書類作成支援 | 10万円（※） |
| 中小企業経営強化税制適用支援（経営力向上計画作成支援を含む） | 20万円～（ただしA類型は15万円） |
| 先端設備等導入計画作成支援 | 10万円 |
※ 交付決定後に「事業計画書の変更を伴う大幅な事業内容の変更」があった場合に請求する項目です。基本的に事業計画書の変更が起きないように、公募申請の段階で事業計画を練り上げますので多くの場合発生しない費用です。
サービス利用の流れ
①申請支援サービス申込”前”の流れ（無料事前相談）
問い合わせフォームより無料面談の日時のご予約をお願い致します。
無料面談時にご用意頂きたい資料をお知らせいたしますので、面談日時までにご用意下さい。
・事業計画の内容や財務状況、事務運営体制のヒアリング
・事業者様から当事務所への質疑応答
・当事務所のサービス説明
などを行います。
お互いに納得できましたら契約を締結頂きます。なお、契約はクラウドサインを使用して電子で契約を行います。
②申請支援サービス申込”後”の流れ
当事務所との契約締結後から補助金申請までの流れを説明致します。
詳細な打ち合わせ/ヒアリングに入る前に、当方よりヒアリングシートを送付いたしますので、ご記入の上ご返送ください。
ヒアリングシートに基づいてヒアリング及びワークを行い、事業計画書の骨子と本文を作成するための情報を引き出していきます。ヒアリング終了時点で、次回ヒアリングまでに双方調査しておくべきこと及び作成すべき事業計画書の項目を明確にし、次回ヒアリングまでの課題とします。
また、交付申請までに用意すべき資料を随時アナウンスしますので、進捗状況や役割分担等確認し、それぞれ書類の作成・整備・整理を行っていきます。
第1回ヒアリングでまとめた課題について調査した事項を双方開示し、事業計画書への反映を行います。
また、第1回ヒアリングにおいて未検討となっている項目についてヒアリング及びワークを行い事業計画書へ反映させます。
第2回ヒアリング終了後に設定した課題を解決することで、概ね事業計画書の作成が完了します。第2回ヒアリング終了後は一旦チャットツールやメールでのやり取りにより”（仮）事業計画書”を完成させます。
事業承継・引継ぎ補助金は必要書類が事業再構築補助金などと比べても若干複雑です。申請前までに申請必要書類を確認させていただきます。
事業計画書及び申請に必要なその他資料をご用意頂き、事業者様の方で電子申請していただきます。
なお、PC操作に不安がある場合は当方がZoomやTeamViewerなどの画面共有ソフトを使いながら一緒に申請までサポート致します。（中小M&A支援機関が勝手に電子申請まですることは禁止事項とされておりますので必ず実際の操作は事業者様のPCで行います。）
事業承継・引継ぎ補助金では採択即交付決定です。交付決定通知を受け取ったらすぐに補助事業を開始していきましょう！
以上がサービスの大まかな流れです。オプション項目を申し込みされた場合には引き続きサポートが継続しますが、オプション項目を申込されない場合には交付決定を受けた時点で一旦サポートは終了致します。
Q＆A
- 交付決定時の金額より確定通知での金額が減額されました？成功報酬はその分安くなりますか？
-
申し訳ありませんが安くはなりません。
成功報酬はあくまでも「交付決定額」により決定します。予めご了承ください。もちろん、確定検査時に経費を否定されないように細心の注意を払い、交付申請サポートを行っていきます。
- 事業計画の文章作成はすべてやってくれるのですか？
-
すべての文章をこちらで作成することはありません。
事業者様にご記載頂いた方が効率的な部分もあります。そのような部分に関しては作成をお願いしております。
丸投げサービスではありませんので予めご了承下さい。
- 補助金を通すための裏技を教えてください
-
裏技はありませんが、補助金を通す一つのコツとしては「加点項目」をできる限り満たすことが挙げられます。公募要領に「加点項目」が記載されているので、申請時点でその項目を満たせるように行動しましょう。
事業承継・引継ぎ補助金でよく使われる加点項目としては「中小企業会計指針あるいは基本要領の適用」「経営力向上計画の認定」「先端設備等導入計画の認定」「事業継続力強化計画の認定」などが挙げらます。
加点項目は「交付申請時点」において有効な認定証等が無ければ加点されません。
取得に時間がかかる加点項目、難易度の高い加点項目もありますので（その分、加点ポイントは高い）、公募要領をチェックしてどの加点項目なら達成できそうか検討してみて下さい。
- 不採択の場合で再申請を依頼する場合の料金はいくら？
-
当事務所で申請支援を行ったものの残念ながら不採択となった場合、再申請時の料金は「着手金なし＋成功報酬（正規料金より20%オフ）」にて承っております。
他社のサポートを受けていた場合で、再申請を支援する場合の報酬は下記のQ＆Aをご参照ください。
- 他社で作成してもらった事業計画書があるのですが、報酬はいくらになりますか？
-
この場合は当事務所の正規料金（着手金＋成功報酬）にて承ります。
なぜなら、他社で作成された事業計画書の内容によっては、当方で一から作成するほうが効率的な場合もあるからです。
当事務所では「補助金事業計画書添削サービス」もご用意しております。そちらを利用して計画書のブラッシュアップを行った方が低価格で採択までこぎつけられる可能性もありますので、そちらの利用も一度ご検討ください。
- 事業承継・引継ぎ補助金の採択率は何％くらいですか？
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公募回、応募枠によっても異なりますが概ね40%～80%程度です。
- 中小M&A支援機関に係る登録制度とは何ですか？
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多くの中小企業にとってはM＆Aは初めての経験になることが多く、誰にどのような事を頼めば良いのか？またその料金はどれくらいが適正なのか？を判断することが極めて難しい状況でした。事実、悪徳事業者により法外な成約料やサービス提供料が搾取されるという事例も報告されていました。
このような状況を打破するために、国（中小企業庁）は2021年度よりM&A支援機関登録制度を始めました。要は、「M＆A支援機関として登録されている事業者なら一定程度の品質と適正な料金でサービスを提供しているので安心して仕事を頼めますよ、そういう事業者のデータベースを作りましたよ」ってのがM＆A支援機関に係る登録制度です。
そして、事業承継・引継ぎ補助金の「専門家活用事業」では、中小M＆A支援機関に登録している事業者に支払った費用しか基本的に補助対象になりません。
登録されていない事業者にFA業務や仲介業務を依頼した場合、補助金を貰えなくなりますので、業者を選定する際にはその仲介業者が中小M＆A支援機関として登録されているかチェックするようにして下さい。
なお、小幡兼志公認会計士事務所は中小M＆A支援機関として登録されております。
- 事業承継・引継ぎ補助金だけでなくM＆Aの支援もお願い出来ますか？
-
補助金だけでなくFA業務・仲介業務のご相談も大歓迎です。
当事務所はM＆Aプラットフォーム「バトンズ」の認定アドバイザーです。買い手企業・売り手企業のマッチングはもちろんのこと、M＆Aが完了するまでのサービスも全般的にこなしております。
依頼から成約までの目安として3ヶ月を目標に掲げ、納得できる企業とのM＆Aを実現するまでのサポートを提供しています。
- いま頼んでいるM＆A仲介業者さんから補助金申請支援はやっていないと言われました。仲介業者さんの替わりに補助金申請業務をやってもらえますか？
-
はい、可能です。
まずはお問い合わせフォームからご連絡下さい。