小幡兼志公認会計士事務所は、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）を推進しています。
SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略称のことで、日本語でいうと「持続可能な開発目標」となります。2030年までに達成すべき“世界共通の目標”として、貧困・教育・健康と福祉・エネルギー・環境・パートナーシップなど17種類の目標が提示され、2015年9月、国連に加盟している全193カ国によって採択されました。
当事務所では以下3つのゴールを設定し取り組みを行っています。
4番 質の高い教育をみんなに（会計知識・租税知識・金融リテラシー）
当事務所は、老若男女問わず様々な方の「会計知識・租税知識・金融リテラシー」の向上に貢献できる教育機会を提供できるように努めていきたいと考えています。
【目指すゴールと自社の活動の関係】
現代においては「会計や租税知識、金融リテラシー」の重要性が以前にも増して高まっています。会計・税務・ファイナンスの専門家である「公認会計士事務所（兼FP事務所）」として、これまで得た知識・経験を多くの皆様に提供することが、当事務所としても持続可能な企業へと飛躍すると考えます。
【達成に向けた具体的な取り組み内容_概要】
オンライン・オフラインを問わず、動画はもちろんテキストベースの情報提供を交えながら一人一人が教育を受けられる機会を提供する
【達成に向けた具体的な取り組み内容_詳細】
- 会計士協会やFP協会等の各種業界団体が主催する会計教育・金融リテラシー向上教育の現場に講師として参加し教育機会を提供する（随時）
- 自主開催にて知識向上のためのイベントを開催する（年1回以上）
- 重要性の高いトピックスについてホワイトペーパーを作成しHP上で無料公開を行う（年1本以上）
8番 働きがいも経済成長も
当事務所は、社員及びパートナーの働きがいを追求しながら、事業としての成長も実現します。
【目指すゴールと自社の活動の関係】
多くの国で少子高齢化が進み労働人口が減少しています。そんな世界で経済成長を加速させるためには、従業員の労働環境を考え、働きがいを感じてもらえるような職場環境・労働環境づくりに努めることが持続可能な企業へと飛躍するための鍵と考えています。
【達成に向けた具体的な取り組み内容_概要】
働きやすさを感じられる制度を導入するとともに、単純・定型化業務の外注の促進・RPAシステムの活用等を行うことで、私たちにしか出来ない高付加価値業務に重点的に取り組む。
【達成に向けた具体的な取り組み内容_詳細】
- メリハリのある給与規定や風通しのよい職場環境づくりに取り組むことで社員のやる気を醸成します（1年以内）。
- 業務の棚卸しを行い、定型化業務の外注化、RPAシステム等の導入により自動化に取り組む（2年以内）
- 就業規則を整備し、時間単位の有給休暇取得制度、フレックス制度やテレワーク制度の導入などにより社員の働きやすさを追求します（3年以内）。
13番 気候変動に具体的な対策を
私たちだけでなく、私たちの子供・孫・もっとその先の世代がこの美しい地球で生活が出来るよう、（微力ながら）環境への配慮をしていきます。
【目指すゴールと自社の活動の関係】
地球温暖化が進み世界的に見ても気候変動が大きな問題となっています。この先何十年にもわたり持続的に発展していくという当事務所の願いを達成するためにも、気候変動への対策を今から行っていくことが重要だと考えています。
【達成に向けた具体的な取り組み内容_概要】
個々人が出来ることからコツコツと環境に配慮した取り組みを行っていきます。
【達成に向けた具体的な取り組み内容_詳細】
- 無駄な消費が発生しないよう情報のクラウド化を進め、ペーパーレス化を協力に推進しています（実施済）。
- 封筒・コピー用紙等の資材はエコ備品の導入を取り入れています(実施済)。