創業融資に関してこのような悩みをお持ちではありませんか!?
- 本当に必要な金額借りれるだろうか?
- 創業計画書ってどんな事を書けばいいの?
- 自己資金が◯◯◯円しか無いけど融資に通過する?
- できれば連帯保証はしたくない!どうすれば連帯保証無しで借りられる?
- 面談でどんな事を聞かれるのか不安・・・
- 絶対にやってはいけないNG行動とかってるの?
- 希望金額が1,000万円だとしたら自己資金はどれくらい必要?
- 開業ジャンルの勤務経験は無いんだけど融資してもらえる?
- どこの金融機関に申し込むべき?
- 日本政策金融公庫とその他の金融機関の違いは何?
などなど、創業に向けての融資に関しての不安はつきません。
特に、借入出来る事を前提に創業計画を立てている場合、創業融資が降りなければその時点で創業計画が絵に描いた餅となってしまいます。
事業を成功させるためには、創業初期に必要な資金をキッチリ借りておくことが非常に重要です。貧すれば鈍するという諺があるように、お金に余裕がない状態では本来なら上手くいくものも上手くいきません。
専門家の力を借りず一人で融資を申し込んだ場合、比較的に創業融資に優しいと言われている日本政策金融公庫の創業融資の場合でも審査通過率は50%~60%と言われています。一方で、税理士のサポートがあれば公庫の創業融資審査通過率は80%~90%に跳ね上がります。
適切な専門家の力を借りて一緒に事業をスタートさせていきませんか?
創業融資支援サービスの内容
創業融資支援では主に以下のようなサービスを提供しています
- 事業計画の壁打ち/アイディア出し
- 借入申込書の作成支援
- 創業計画書の作成支援
- その他補足資料の作成支援
- 融資NGとなりうる事象の解決方法伝授
- 申込む金融機関の取捨選択及び取次
- 金融機関との面談対策
弊社の創業融資支援サービスでは、まず相談者様のお話を聞いて属性を把握。頭にある創業計画をお聞かせ頂いて、どのように進めていけば創業融資を満額受けられるか?という観点からサポートを提供していきます。
創業計画のアイディア出し/壁打ちから、その計画の創業計画書への反映方法、申し込むべき金融期間の取捨選択、面談対策まで、創業融資に必要な全てのサポート業務を実施しておりますので安心してご相談頂ければと思います。
利用の流れ
まずはこちらのお問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。その際にいくつか質問を用意しておりますので、合わせてご回答下さい。
注:お問い合わせ時に頂いた内容から融資支援が難しい場合にはお断りさせて頂く事がございます。
ご記入いただいた内容を元に当方から面談日時の調整の連絡をさせて頂きます。面談場所は当方事務所もしくはZoomによるオンライン面談となっております。
面談にて創業動機や頭の中にある創業計画をお話しいただき、創業融資を受けるために必要な創業計画書等の作成サポートを行っていきます。並行して、創業計画以外の融資を受けるために必要な事項(NG事業の潰しこみ、面談対策)も行ってきます。
頭に汗をかいて作成した創業計画書があれば創業融資の通過確率は格段に上がります。計画をしっかりと練っていると面談の質問へもかなりロジカルに対応できるようになります。
融資支援サービスの料金
料金は創業融資支援完了後に顧問契約をするか・しないかで変わってきます。
- 顧問契約有り・・・無料
- 顧問契約無し・・・15万円または調達金額×3%の高い方
金額は税抜です。
融資支援完了後に顧問契約をするか否かはお客様の方で決定頂けます。創業融資支援の当方の働きぶりを見ながら、今後の事業成長に向けて一緒に頑張っていけそうな人物かどうかご判断頂ければと思っています。
よくあるご質問/FAQ
- 依頼すれば必ず希望融資額の満額融資を貰えるのでしょうか?
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いいえ。努力はしますが、必ず希望融資額を受けられるとは限りません。しかし、希望融資額に近い融資が受けられるようにサポートいたしますし、満額融資を受けられなかった場合にはなぜこのような結果になったのか?までご回答します。
- 遠方でも対応可能ですか?
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はい、可能です。その場合はZoomによるオンライン面談となります。なお、神戸近郊の方でもZoomを選択される方もいらっしゃいます。
- 顧問契約は必須でしょうか?
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いいえ,、必須ではありません。ただし、「創業融資支援サービス」セクションでも書いてあるように、その場合は「15万円又は融資実行額×3%の高い方」の成功報酬を頂戴することになっております。
- 創業融資の相談は実際に開業する時期から逆算してどれくらい前にしておいた方が良いですか?
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可能であれば半年前にはご連絡下さい。創業融資を成功させるためには計画の内容だけでなく、どれくらいの熱量で開業準備を行っていたか?も非常に重要になってきますし、それを金融機関に伝える為には取るべき行動もございます。そのため、半年前くらいにはご連絡頂くのがベストです。最低でも3ヶ月前にはご連絡下さい。
- どんな属性でも対応して頂けるのでしょうか?
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いいえ、対応できない方もいらっしゃいます。たとえば
- 反社会的勢力と関わりのある方
- 過去に自己破産をしたことがある方
- 自ら創業計画を作成しようとする意思が無い方
などはお断りさせて頂くことがございます。予めご了承下さい。