早期経営改善計画（通称：ポスコロ事業）策定支援サービスの内容・料金

自社が進むべき道をじっくり考えたい経営者をサポートします

• ゼロゼロ融資の元本返済が始まって資金繰りが厳しい
• よく分からないけど最近売上が減少している
• 自社の経営状況を客観的に把握したい
• 自社のガバナンス体制の整備状況を確認/整備したい

このようなお悩みはありませんか？

当事務所では、このようなお悩みを持つ事業者様に対して、国からの費用補助を受けながら事業計画を作成できる「早期経営改善計画策定（ポストコロナ持続的発展計画事業）」のサポートをしています。

対象となるお客様

・経営改善計画を作ってみたいと考える全国の中小企業者・個人事業主

業種ごとに資本金や従業員数の基準が決まっていますので、ご自身が運営する会社が「資本金等の数」並びに「従業員の数」の基準を満たしているかチェックしてみて下さい。満たしている場合には費用補助を受けながら改善計画を策定することが可能です。

業種	資本金の額等	従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下

個人事業主には資本金等の額はありませんので従業員の数のみで判断して下さい。

なお、従業員数300人以下の医療法人は対象となりますが、

社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法
人、農事組合法人、農業協同組合、生活協同組合、ＬＬＰ（有限責任事業組合）及び学校法人は、支援対象から除かれています。

自社が国からの補助を受けて早期経営改善計画を策定できるか不明な場合は、お問い合わせ下さい。

こんなメリットや効果が期待できます

• 自社のビジネスモデルを俯瞰して見れるようになる
• 自社の経営状況や経営課題が分かるようになる
• 上記を踏まえて、どこに手を打てば収益UPに繋がるかが分かるようになる
• 資金繰り表の作り方が学べる
• 予実管理の大切さが分かるようになる
• 経営者保証の解除が可能になる（すぐには無理でも道筋を知ることが出来る）

早期経営改善計画策定支援事業とは

早期経営改善計画策定支援事業は、国が認める税理士・公認会計士などの専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画を策定する場合、その費用の3分の2（上限35万円）を国が補助する制度です。

特に年商5千万円未満の小規模企業に効果的

下図は、早期経営改善計画策定支援事業の「(1)年商申請者の割合」と「(2)年商別に計画策定後の年商増減率」をまとめた図です。

（画像出典：2021年版中小企業白書）

図を見ると、早期経営改善計画策定支援を利用した事業者は、年商1億円未満の事業者が約60％を占めており年商1億円未満の事業者は、売上げ規模の大きい事業者に比べて売上増加率が高く小規模事業者に最も経営改善の効果があることが分かります。

特に5千万円未満の事業者の場合、売上増加率は8.9%となっており、かなり大きな効果を発揮している事が分かりますね。

これは、小規模事業者の場合、なかなか経営計画を策定する機会が無く経営者のセンスで経営をしている場合が多いが、経営者が頭の中で考えていることをしっかりと計画（書面）に落とし込むことで進むべき方向性が明確となり、経営者・従業員がその方向性に一丸となって取り組んだ結果と考えられます。

当事務所としては、早期経営改善計画策定は小さな企業にこそ是非やって頂きたいと思っています。

早期経営改善計画策定支援サービスの内容

経営者の方が、腹落ちし今後の経営行動に真に活かすことが出来る経営計画策定のサポートを致します。

契約締結後の具体的なサービスの流れは以下の通りとなります。

経営改善計画策定パートの流れ

ここまでが計画策定パートです。

しかし、計画は作成して終わりではありません。

しっかりと計画通りに進んでいるか否かをモニタリングして初めて効果を発揮します。
計画が絵に書いた餅で終わらないように当事務所がしっかりとサポートしていきます。

早期経営改善計画策定支援事業においては、このモニタリングを「伴走支援」と呼んでいます。

伴走支援パートの内容

早期経営改善計画策定支援事業においては、計画策定後１年を経過した最初の決算時までの伴走支援が必須とされています。当事務所では計画策定後1年を経過した最初の決算時までの段階で2回（期中及び決算時）の伴走支援を行います。

具体的には以下のような流れ・内容となります。（期中伴走支援・決算伴走支援ともに内容は同じです。）

以上が早期経営改善計画策定支援サービスの内容となります。

料金

料金は税込です。

項目	料金	補助額(補助率2/3)	実質支払額
計画策定支援費用	22.5万円	15万円	7.5万円
伴走支援費用（期中）	7.5万円	5万円	2.5万円
伴走支援費用（決算）	7.5万円	5万円	2.5万円
合計	37.5万円	25万円	12.5万円

注：打ち合わせ場所を貴社にてご希望の場合は、上記料金とは別に「交通費（実費代）＋1万円（移動時間に対する日当）」を都度頂きます。

また、2022年以降の早期経営改善計画策定支援事業の場合、経営者保証解除枠も用意されており、希望事業者には「金融機関交渉費用（補助額上限：10万円、補助率2/3）」も支給されます。

当事務所は弁護士事務所ではないため、金融機関と直接経営者保証解除の交渉をすることは出来ませんが、金融機関への報告会に同行し数値面について詳細な説明を行い、経営者保証解除のアシストをすることは可能です。ご興味あれば金融機関交渉費用の利用も考えてみて下さい。

神戸市に事業所がある場合は更に追加で補助金が支給されます

当事務所が所在する、神戸市では「早期経営改善計画策定支援事業」の補助予算が計上されているため、国からの補助とは別に神戸市からも補助が受けられます。

補助上限額：3.75万円
補助率：3分の2

当事務所の料金体系の場合、3.4万円の補助が受けられます。

従って、神戸市に所在する事業者の場合は「実質負担額9.1万円」にて早期経営改善計画の作成が可能ですよ。
⇒神戸市：経営改善計画策定促進補助金

他の市区町村でも同様の補助が受けられる場合がありますので、神戸市以外の方は「事業所所在地 早期経営改善計画」などの検索キーワードで検索してみて下さいね。

サービス提供エリア

当事務所の早期経営改善計画策定支援サービスの提供エリアは「全国」です。
神戸市だけではありませんのでお気軽にご相談下さい。

面談・打ち合わせ場所は？

原則として弊事務所もしくはZoomにより行います。

申込みの流れ

Q＆A

以下、ご質問の多い項目について回答していきます。

既に顧問税理士がいるけど、お願いしても良いですか？

もちろん大丈夫です。

顧問税理士とは別の外部の専門家から意見を受けることをセカンドオピニオンとも言いますが、セカンドオピニオンを頼む機会もそうそう無いと思いますので、是非ご利用下さい。

過去、1度経営改善計画策定支援事業を受けた事がありますが利用可能ですか？

早期経営改善計画策定支援事業は、過去に同様の補助を受けている場合には利用できません。

ただし、「新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等の影響を受けている」事業者に限っては、2回目でも利用可能となっています。（2022年度及び2023年度（2022年4月1日～2024年3月31日）の受付分に限る）。

金融機関からの借入金が無くても利用可能でしょうか？

はい、利用可能です。ただし、決済口座を有する金融機関から「事前相談書」を受け取る必要があります。

制度改正前は金融機関からの借入金があることが早期経営改善計画策定支援事業を利用するための必須条件となっていましたが、2023年6月時点では借入金が無くても、口座を有する金融機関から「事前相談書」を貰うことが出来れば利用可能になったので、実質的にはすべての事業者様が利用できるようになりました。

新規取引の金融機関でも事前相談書の対象となるのでしょうか？

なります。決済口座の有無や今後の取引の可能性から問題なければ対象となりますが、金融機関がサインをしてくれるかは分かりません。（新規ということは関係性が希薄なので。）

経営改善計画策定支援事業（通称405事業）との違いは？

経営改善計画策定支援事業（通称405事業）は、金融調整（ex：リスケなどの返済条件の変更）が必要な場合に利用するものです。一方で、早期経営改善計画策定支援事業は金融調整までは必要ない事業者様が利用する制度です。

イメージ的には、借入金の返済が困難になりそうな（又は既になっている）事業者様が経営改善計画策定支援事業を利用し、そこまで逼迫していない事業者様が早期経営改善計画策定支援事業を利用するといった感じです。