事業承継コンサルティングプランの内容・料金

「事業承継」は、ある程度の年齢になった中小企業経営者や個人事業主が、真剣に考えなければならない事柄です。

しかし、そうは言っても

という人も多いのではないでしょうか？

中には、事業承継なんてするつもりはない！と考えておられる人もいるかもしれませんね。

しかし、早いうちから事業承継の準備をしておかないと困るのは、「あなた」ではなく「あなたの家族」や「あなたの会社で働いている従業員」という事を知っておかなければなりません。

事業承継の準備を経営者が率先して行っていないと

などなどの問題が発生します。

中小企業庁の事業承継マニュアルにも記載されているように、後継者の育成期間を含めて考えれば、事業承継は5年～10年を要するものと考えられています。

また、中小企業庁が委託したアンケート調査（2012年11月、（株）野村総合研究所）によると、経営者の平均引退年齢は70歳前後となっていますので、遅くとも60歳頃には事業承継の準備を進めた方が良いでしょう（*)。

* もっと早く始めるに越したことはありません！

事業承継プランの内容

当事務所の事業承継プランでは、税理士資格・公認会計士資格を保有した会計・財務・税務の専門家が経営実態の把握及び問題点の抽出を行い、それらの結果とご依頼人の要望を踏まえて最適な事業承継プランを作成・実行していきます。

また、作成した事業承継プラン等の実行にあたっては弁護士や司法書士等の専門家と連携しながら、スムーズにプランを遂行出来るように最善を尽くします。

*1 初回相談料は、何らかの弊社サービスをご利用頂いた場合に相談料に相当する金額をお値引きさせていただきます。
*2 コンサルティング契約は必ずしも必須項目ではありませんが、継続的に経営数値等を把握して関与した場合の方がより実効性の高いプランを実行できる可能性が高くなります。

事業承継プランをご利用になる場合、まず有料の初回相談をご利用いただく事になります。

初回相談の際には、

をお持ちいただくと、より深度のある話し合いが可能になります。相談時にご要望を把握して、その場で簡易的なアドバイスをさせて頂きます。

面談の結果、より詳細な事業承継プランをご要望される場合には、実地調査等を踏まえて事業承継プランの作成を行います。なお、事業承継プランでご提案させて頂いた施策を実行するにあたっては後述の費用がかかります。必要に応じてご利用下さい。

平成30年度税制改正により、事業承継税制を適用すれば贈与税・相続税が100%猶予されるようになりました。また、事業承継税制の適用要件の緩和も行われましたので、より使い勝手のよい制度となっています。（まだまだ厳しい部分も多いですが・・・）

事業承継税制を使うことにより、後継者にとって頭の痛い納税資金不足の問題を解決することが可能になるため、スムーズな事業承継が可能となります。

事業承継税制に関する弊社の報酬表は以下の通りです。

項目	1社あたりの報酬（税抜）
特例承継計画の策定及び認定支援機関としての押印・提出	50万円～
納税猶予の贈与税申告書の作成・提出	10万円～
都道府県庁へ年次報告、税務署へ継続届出の提出	1回あたり10万円

弊社の事業承継プランは1社ごとに最適な施策をまとめた完全オーダーメードのプランとなります。各種施策を実行する際には、内容に応じて以下の費用が発生します。

項目	報酬（税抜）
自社株評価	15万円～
相続税額試算	20万円～
遺言書作成	10万円～
自社株評価額切下げのシュミレーション	20万円～
家族信託の活用	別途見積もり
種類株式の活用	20万円～
退職金シュミレーション	15万円～
社長借入金対策	25万円～
少数株主対策の立案	30万円～
M＆A	別途見積もり（参考：事業承継・引継ぎ補助金申請支援サービス）