小規模事業者持続化補助金 第14回公募の申込締切について
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第14回公募の受付が2023年9月12日(火)より開始されています。
14回公募の各締切期限は以下のとおりです。
| 項目 | 宛先 | 締切日 |
|---|---|---|
| 当事務所への申請支援申込受付期限 | 当事務所 | 2023年11月10日(金) |
| 事業支援計画書発行の受付締切 | 商工会又は商工会議所 | 2023年12月5日(火) |
| 公募申請受付締切（電子申請） | 補助金事務局 | 2023年12月12日(火) |
小規模事業者持続化補助金は、事業再構築補助金やものづくり補助金と異なり申請時に必ず「商工会又は商工会議所が発行する”事業支援計画書”」が必要となります。
補助金自体の申請受付締切は「12月12日(火)」ですが、その前段階としての商工会議所等の事業支援計画書の発行受付締切は「12月5日(火)」なので注意しましょう。
なお、お願いするとすぐに事業支援計画書を発行してくれるかというとそんな事はなく、商工会議所の相談員のチェックが入ります。チェックの結果、「ここを修正してください」というやり取りが発生することもあります。そうすると発行までに更に時間がかかってしまいます。
必ず、最低でも12月5日（火）の2週間前くらいには商工会・商工会議所に連絡をして、その後の流れを確認しておきましょう。
⇒小規模事業者持続化補助金【一般型】 | 商工会地区の方はこちら
⇒小規模事業者持続化補助金（一般型） | 商工会議所地区の方はこちら
当事務所の申請支援受付は第1４回に関しては11月10日（月）とさせて頂きます。
業務量の問題で小規模事業者持続化補助金の申請支援に関しては各回２事業者様に限定させて頂いておりますので、お早めにお申し込みください。
【おさらい】第１４回公募の類型別の補助率、補助上限等
簡単に第14回公募の補助金類型を紹介しておきます。
| 類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 2/3 | 2/3 (赤字事業者は3/4) | 2/3 | 2/3 | 2/3 |
| 補助上限 | 50万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 |
| インボイス特例 | 50万円上乗せ | ||||
| 追加申請要件 | 無 | 有 | 有 | 有 | 有 |
通常枠に加えて４つの特別類型がありまして、合計５つの枠があります。
ただ、賃金引上枠も卒業枠も後継者支援枠も創業枠も割と条件的には厳しいので、多くの事業者様は通常枠を利用することになるのではないでしょうか。
なお、インボイス制度を機会に課税事業者になろうと考えている方は必ず「インボイス特例の上乗せ50万円」を取りに行くようにしましょう。
小規模事業者持続化補助金申請支援の料金
○着手金（5万円）＋成功報酬（採択額の15%もしくは15万円の高い方）
料金に関しては全て税抜記載です。また、着手金は採択・不採択に関わらず発生する費用であり、成功報酬は採択された場合にのみ発生する費用です。
以下、料金について「①採択額50万円②採択額150万円③不採択の場合」の3パターンで計算例を出しておりますので、こちらもご参照ください。スマホの方はスクロール可能です。
着手金：5万円
成功報酬：50万円×15%＝7.5万円＜15万円 ∴15万円
合計：5万円＋15万円＝20万円×1.1（消費税）＝22万円
小規模事業者補助金申請支援サービスの範囲
当該支援サービスのサポート範囲は以下の通りとなります。（画像はクリックで拡大出来ます。）
小規模事業者持続化補助金においては「採択＝交付決定」となりますので、採択された段階がサービスの終了タイミングとなります。
小規模事業者持続化補助金においては、補助事業実績報告以降の支援サービスは行っておりません。予めご了承ください。
サービス利用の流れ
①申請支援サービス申込”前”の流れ（無料事前相談）
問い合わせフォームより無料面談の日時のご予約をお願い致します。
無料面談時にご用意頂きたい資料をお知らせいたしますので、面談日時までにご用意下さい。
・事業計画の内容や財務状況、事務運営体制のヒアリング
・事業者様から当事務所への質疑応答
・当事務所のサービス説明
などを行います。
お互いに納得できましたら契約を締結頂きます。なお、契約はクラウドサインを使用して電子で契約を行います。
②申請支援サービス申込”後”の流れ
当事務所との契約締結後から補助金申請までの流れを説明致します。
詳細な打ち合わせ/ヒアリングに入る前に、当方よりヒアリングシートを送付いたしますので、ご記入の上ご返送ください。
ヒアリングシートに基づいてヒアリング及びワークを行い、経営計画書・補助事業計画書の骨子と本文を作成するための情報を引き出していきます。引き出した情報を元に実際に計画書に反映させる役割を決定し、事業計画書作成の道筋を決定します。
また、このタイミングで事業者様が応募する申請枠に応じて、用意すべき資料のアナウンスを行いますのでSTEP4の「事業支援計画書の発行依頼」をかけるまでにご用意下さい。
ヒアリング結果に基づき、双方が作成すべき計画書の項目を期限内に完成させます。また、完成した計画書についてディスカッションを行い、修正すべき事項はないか？深掘りした方が良い部分はないかなどのブラッシュアップを行い、計画書に反映させます。
事業者様の方から商工会又は商工会議所へ連絡し、事業支援計画書の発行依頼をして下さい。（認定支援機関が代理で連絡しても事業者様から直接連絡するようにと言われます。）
多くは有りませんが、作成した計画書について修正をお願いされる場面がありますので、その際はこちらで修正作業の支援を致します。
経営計画書・補助事業計画書及び事業支援計画書、その他申請に必要な資料をご用意頂き、事業者様の方で電子申請（※）していただきます。
なお、PC操作に不安がある場合は当方がZoomやTeamViewerなどの画面共有ソフトを使いながら一緒に申請までサポート致します。（認定支援機関が勝手に電子申請まですることは禁止事項とされておりますので、必ず実際の操作は事業者様のPCで行います。）
小規模事業者持続化補助金では採択即交付決定です。交付決定通知を受け取ったらすぐに補助事業を開始していきましょう！
以上がサービスの大まかな流れです。
Q＆A
- 事業計画書の文章作成はすべてやってくれるのですか？
-
すべての文章をこちらで作成することはありません。
事業者様にご記載頂いた方が効率的な部分もあります。そのような部分に関しては作成をお願いしております。
また、小規模事業者持続化補助金の公募要領にも記載されておりますが、あくまでも事業者が自ら考えて計画に落とし込む事が採択される条件となっています。（事務局としては、事業者が計画を自ら考えてそれを文章に落とし込むことでより実効性の高い計画が作成できると考えているようです。）
丸投げサービスではありませんので予めご了承下さい。
- 商工会や商工会議所の会員ではないのですが、大丈夫でしょうか？
-
はい、問題有りません。小規模事業者持続化補助金は商工会議所等の非会員の方でも応募できる補助金です。
- 商工会と商工会議所のどちらに連絡をお願いすれば良いのでしょうか？
-
ご自身が事業を営んでいる地域の商工会又は商工会議所に連絡して下さい。
商工会は主として町村の区域、商工会議所は主として市の区域に存在しています。原則として一つの市に商工会と商工会議所が併存していることはありません。どちらか一つです。
グーグル等で「○○市 商工会」又は「○○市 商工会議所」と検索して見て下さい。商工会地区であれば「○○市 商工会議所」と検索しても商工会のHPが出てきますし、商工会議所地区であれば「○○市 商工会」と検索しても商工会議所のHPが出てきます。そこに連絡して下さい。
まれに商工会と商工会議所が併存している地域も有るようですが、その場合は一度どちらかの団体に連絡してみて下さい。どちらで対応するか教えてくれるはずです。
- 補助金を通すための裏技を教えてください
-
裏技はありませんが、補助金を通す一つのコツとしては「加点項目」をできる限り満たすことが挙げられます。公募要領に「加点項目」が記載されているので、申請時点でその項目を満たせるように行動しましょう。
小規模事業者持続化補助金でよく使われる加点項目としては「経営力向上計画の認定」が挙げらます。
各回ごとに加点項目は変わっていきますので、最新の公募要領を読んで対応して行って下さい。 - 不採択の場合で再申請を依頼する場合の料金はいくら？
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当事務所で申請支援を行ったものの残念ながら不採択となった場合、再申請時の料金は「着手金なし＋成功報酬（正規料金より20%オフ）」にて承っております。
他社のサポートを受けていた場合で、再申請を支援する場合の報酬は下記のQ＆Aをご参照ください。
- 他社で作成してもらった事業計画書があるのですが、報酬はいくらになりますか？
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この場合は当事務所の正規料金（着手金＋成功報酬）にて承ります。
なぜなら、他社で作成された事業計画書の内容によっては、当方で一から作成するほうが効率的な場合もあるからです。