2023年9月– date –

自宅を事務所兼用にしている方！支払家賃や光熱費を必要経費や損金として計上していますか？自宅の家賃や光熱費でも、事業に使っているのであれば問題なく経費として計上する事が可能です。但し注意点があります。特に個人の方が自宅を事務所として経費処理する場合、住宅ローン控除を受けられないこともありますでの要チェック。デメリットはあるものの、メリットが非常に多い経費計上でもありますので、しっかりと理解して日々の節税に取り組んで下さい！

会社設立後開業するまでには、チラシやホームページを作ったり、打ち合わせをしたりと結構お金がかかります。開業するまでにかかった費用は、税務上通常の経費とは異なった扱いを受けるので、処理方法などを知っておかないと損をする可能性が有りますよ。ここでは開業費の範囲や会計処理等について解説していきます。

法人を設立する際には、登記などの費用が必要となりますよね。設立の為に必要となった費用（創立費）は、当然法人費用（損金）として認められるのですが、その処理方法は知っていますか？ここでは、創立費の範囲や処理方法、創立費と似た勘定科目である「開業費」との違いなどについて解説していきます。

儲かっていれば会社はいくらでも配当する事が出来るのでしょうか？いえ、そんな事は有りません！上限無く配当をしてしまうと、会社経営が成り立たなくなるので、決まった金額以上の配当金を支払う事は出来ないです。ここでは、会社がいくら配当出来るのか、配当が出来る上限額の計算方法を見ていきましょう。

会社を設立する際に必ず決めておかなければならないものの1つに、「本店所在地」が有ります。本店所在地は、読んで字の如く「本店の所在地」なのですが、特段の制限が無いので決めるのに悩む方が多いかもしれません。そこで、ここでは会社の本店所在地の決め方について解説していきます。

株式会社を設立する際には「資本金」を決めなければなりません。大抵の人は「会社設立時の資本金は○万円にしよう！」と考えますよね。しかし、資本金は株式何株分なのか知っていますか？また、1株いくらなのか知っていますか？ここでは株式数（発行可能株式総数・発行済株式総数）の決め方について見ていきましょう。

定期預金の口座名義人が死亡した場合、その定期預金口座は凍結されます。遺産相続手続きによって定期預金の解約をする事になりますが、手続きにはどの様な書類が必要となるのでしょうか。また、定期預金は相続税の計算上どの様にして評価すればいいのかについても見ていきましょう。

会社の決算は「1年に1回しか駄目」と思っていませんか？確かにほとんどの会社は事業年度を1年にしていますが、半年決算にする事も可能なのです！ここでは、半年決算にするメリット・デメリットを紹介するとともに半年決算法人の「法人税や消費税の計算の仕方」「交際費・減価償却の計算の仕方」なども紹介していきます。

会社経営に節税は付き物です。しかし脱税はしてはいけないので、合法的な方法で節税をする必要が有ります。節税の方法としては「お金が出て行くかどうか」「税金の繰延なのかどうか」という点から4パターンに分ける事が出来るので、ここではその4パターンについてそれぞれの具体的な方法を紹介していきます。

節税や従業員への福利厚生目的で、社宅制度を導入している会社をよくみかけます。従業員からしても、家賃を会社が負担してくれるので大助かりですよね。会社が支払った家賃や役員や従業員等が負担した社宅の家賃相当額は、どの様な会計・税務上の処理をすれば良いのでしょうか？ここでは、社宅家賃に関わる仕訳や消費税の扱いなどを見ていきます。