会計・税務– category –

不動産所得の「事業的規模」は5棟10室基準だけで決まるわけではありません。貸地・青空駐車場・共有物件・一括借上げの判定方法、5棟10室未満でも事業的規模となる考え方、事業的規模になる税務上の違いを、国税庁通達や裁決をもとに実務的に解説します。

先端設備等導入計画による固定資産税の課税標準の軽減。現行制度の軽減税率を調べていると、過去の軽減率はどれくらいだったかな？と気になります。毎回調べるのも面倒なので、過去からの推移を調べてみました。

法人の減価償却の計算上、償却不足が発生した場合の税務調整はどうなるのか？ご存知でしょうか。今回の記事では償却超過額が発生した場合/不足額が発生した場合について具体的な計算例を元に紹介していきたいと思います。

儲かっていれば会社はいくらでも配当する事が出来るのでしょうか？いえ、そんな事は有りません！上限無く配当をしてしまうと、会社経営が成り立たなくなるので、決まった金額以上の配当金を支払う事は出来ないです。ここでは、会社がいくら配当出来るのか、配当が出来る上限額の計算方法を見ていきましょう。

「FXで利益が出たけど、税金の納付期限間際になってお金が無い！」、そんな方もいるでしょう。しかし焦らないで下さい。税金は納付期限までに支払うのが決まりですが、払えないからといってすぐに財産を差し押さえられる訳では有りません。ここでは、税金を分割納付（払い）

税務署や国税局（いわゆる課税当局）は、過去にFXでの大規模な脱税事件が多発した事もあり、FX取引には特に目を光らせています。具体的には、FX業者や多額の財産を持つ個人から提出される「支払調書」や「財産調書」などをチェックし、課税逃れや徴収漏れの有無を調べて

「欠損金の繰越控除」と「欠損金の繰戻しによる還付（繰戻還付）」の2つは名前が似ていますが、それぞれの違いは知っていますか？繰戻し還付を利用する方はそれほど多くないでしょうが、「使った方が得になるケースが有る」事を知らない方が意外に多いと思います。「面倒だから繰越控除でいいや」と思っていると損をするかもしれないですよ！

減価償却費の計上は任意か強制か！？答えは所得税法上は強制だし、法人税法上は任意です。ではその根拠は？と聞かれたときに困らないためにその根拠をまとめてみました。参考になれば幸いです。

役員を退任すると、今まで会社に貢献してきた対価として役員退職金（役員退職慰労金）をもらう事が出来ます。また、退職金は退職所得として税制上非常に優遇されているので、所得税や住民税は給料でもらうよりも大幅に少なくなります。しかし、いくらでも損金算入が認められるという訳では有りません。要注意です。

法人を設立する際に、「法人の設立費用や維持コストがどれくらいかかるのか」という点で悩んでいませんか？ここでは株式会社と合同会社の設立費用や維持コストがどれくらいかかるのかを比較していきましょう。どちらで設立すれば良いか悩んでいる方の指標になればと思います。