サイト利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、小幡兼志公認会計士事務所（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供する情報及びサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用下さい。

第１条（定義）

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

（1）本サービス	当事務所が運営するサービス及び関連するサービス
（2）本サイト	本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト
（3）本コンテンツ	本サービス上で提供される記事、写真、音声、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称（投稿情報を含む）
（4）ユーザー	本サービスを利用・閲覧する全ての方
（5）個人情報	住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
（6）登録情報	登録利用者が本サイトにて登録した情報の総称（投稿情報は除く）
（7）知的財産	「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報
（8）知的財産権	特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利

第2条（適用）

1.本利用規約は、本サイトを閲覧・利用するすべての方（以下、「ユーザー」）と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2.ユーザーは、本サイトの閲覧・利用したことをもって、本利用規約に各条項に従う事に同意したものとみなされます。本利用規約に不同意の意思表示は本サイトのコンテンツを閲覧・利用しない事をもってのみ、認められることとします。

第3条（本サイトの利用について）

当事務所は、ユーザーに対して、本サービスを原則として無料で提供致します。ただし、一部有料のコンテンツやサービス・商品の販売を行うことがあります。
有料コンテンツを利用される場合は、その対価として、当事務所が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当事務所が指定する方法により支払うものとします。ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
通信費や通信機器等の費用など本サービスを利用するにあたっての費用は、全てユーザーが負担するものとします。
当事務所が書面で同意した場合を除き、ユーザーは本サイトを通じて入手したいかなる情報も複製・販売・出版等その他私的な利用範囲を超えて利用することは出来ないものとします。

第4条（登録情報の管理）

利用者は、利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」といいます。メールアドレスやID・パスワード等を含みます）について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。利用者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
当事務所は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録をおこなった本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
利用者は、登録情報の不正使用によって当事務所または第三者に損害が生じた場合、当事務所および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、当事務所は責任を負わないものとします。
登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を当事務所に通知するとともに、当事務所からの指示に従うものとします。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。当事務所において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用の一時停止その他当事務所が必要と判断した措置を取ることができます。

（1）法令または公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）当事務所のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（4）当事務所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（5）他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（6）他のユーザーに成りすます行為
（7）当事務所のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（8）その他、当事務所が不適切と判断する行為

第6条（本サービスの提供の停止等）

当事務所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、当事務所が本サービスの提供が困難と判断した場合

当事務所は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第7条（著作権等）

本サイトおよびコンテンツに関する著作権および商標権その他知的財産権は、当事務所または当該情報の提供元に帰属します。
ユーザーは、本サイト及びコンテンツの全部または一部を、当事務所の”事前”承諾なしに、転載・複製・出版等の著作権を侵害する行為を行うことはできません。またこれを第三者に行わせる場合も同様です。
ユーザーは、本サイト上で使用され当事務所の商号・商標・ロゴ等を当事務所の書面による事前承諾なしに利用することはできません。

第8条（免責事項）

当事務所は、本サイト及びコンテンツ（第3者から提供された情報を含む）の正確性・妥当性の確保に最大限の注意を払って運営を行っておりますが、本サイト及びコンテンツの利用によってユーザー等に何らかの損害が生じた場合にも、一切の責任を負うものではありません。
当事務所は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
当事務所は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
当事務所は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
当事務所は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当事務所が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
第２項ないし前項の規定は、当事務所に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
前項が適用される場合であっても、当事務所は、過失（重過失を除きます。）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。　
本サービスの利用に関し当事務所が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当事務所は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当事務所には一切の請求をしないものとします。
利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当事務所には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
利用者の行為により、第三者から当事務所が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当事務所が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当事務所に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
利用者が本サービスの利用に関連して当事務所に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当事務所に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。

第9条（個人情報等の取り扱い）

個人情報及び利用者情報については、当事務所が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。

第10条（サービス内容の変更等）

当事務所は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条（利用規約の変更）

当事務所は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第12条（通知または連絡）

ユーザーと当事務所との間の通知または連絡は、当事務所の定める方法によって行うものとします。

第13条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当事務所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第14条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務所の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第15条（お問い合わせ窓口）

本利用規約に関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

事務所名：小幡兼志公認会計士事務所
住所：兵庫県神戸市中央区御幸通6丁目1-15 御幸ビル201号室　みなと神戸税理士法人内
電話番号：050-5240-7713
Eメールアドレス：info@obatax.jp

制定：2023年6月1日

以上