非上場株式の売買に、根拠のある判断材料を。
「提示された買収金額は、会社の実力に見合っているのか」
「自社や保有株式を売却する際、何を基準に価格を考えればよいのか」
当事務所では、非上場会社を中心に、M&Aや株式の売買に向けた企業価値評価・株式価値算定を行います。財務状況や収益力、事業計画を踏まえて評価し、算定結果とその根拠を報告書にまとめます。
金額を提示して終わるのではなく、「どのような前提で、なぜその評価になるのか」をご説明し、取引や経営判断を支援します。
このような場面でご相談ください
- 会社・事業の買収
提示価格をそのまま受け入れる前に、自社の判断材料として対象会社の価値を把握したい。 - 自社・保有株式の売却
希望価格や交渉方針を考えるため、収益力や財務状況を踏まえた評価を行いたい。 - 株主間の売買・事業承継
経営陣や後継者への株式譲渡に向けて、関係者に説明できる価格検討の資料を用意したい。
会社や株式の取引では、買い手には「高く買いすぎていないか」、売り手には「会社の価値を十分に評価してもらえているか」という不安があります。根拠のある評価は、価格交渉だけでなく、株主や後継者への説明にも役立ちます。
当事務所では、評価額とその算定根拠を整理し、納得できる意思決定を支援します。取引条件が固まる前や、提示価格の妥当性に迷っている段階でも、まずはご相談ください。
企業価値評価方法の種類について
会社の価値を考える際は、過去の決算数値だけでなく、将来の収益見通しや保有資産、負債などを踏まえた検討が必要です。
当事務所では、決算書や事業計画の確認、経営者へのヒアリングを通じて、業績の推移、一時的な損益、将来計画の前提などを整理します。そのうえで、評価目的と会社の状況に応じて以下のような手法を使用して評価を行います。
| 主な評価方法 | 評価の考え方 |
|---|---|
| DCF法 | 将来生み出すキャッシュ・フローを、リスク等を反映して評価基準日時点の価値に換算します。 |
| 類似会社比較法 | 事業内容などが類似する上場会社の評価倍率を参考にします。 |
| 時価純資産法・年買法 | 資産・負債を時価で捉え直した純資産を基礎として評価します。年買法では、これに正常な収益力等をもとに算定した営業権を加味して評価します。 |
なお、すべての方法を一律に適用するのではなく、利用できる情報や各手法の適合性を踏まえ、必要に応じて複数の方法を用います。評価方法によって重視する要素が異なるため、算定される金額は必ずしも一致しません。
また、同じ評価方法でも、採用する前提条件によって評価額は変わります。当事務所では、過去の実績や事業の特性を踏まえて前提の合理性を確認し、必要に応じて条件を変えた場合の評価額も検討します。
なぜその方法を選び、どのような根拠で評価額を導いたのかまで、分かりやすくご説明します。
【参考】相続税・贈与税の株価評価との違い
本サービスは、M&Aや株式売買などの意思決定に用いる評価です。相続税・贈与税の申告に向け、財産評価基本通達に基づいて行う「取引相場のない株式の評価」とは目的が異なります。
売買価格を検討したいのか、相続・贈与に伴う申告や納税額の試算をしたいのかによって、必要な業務は異なります。どちらの評価が必要か分からない場合も、検討中の手続きをお聞かせください。
企業価値評価・株式価値算定の料金
企業価値評価・株式価値算定：55万円（税込）〜
対象会社の規模、事業・株式の複雑さ、資料の整備状況、評価範囲、希望納期などを確認し、着手前に個別のお見積りをご提示します。
財務・税務デューデリジェンスや事業計画の新規作成など、算定以外の業務が必要な場合は、別途ご相談のうえお見積りします。
ご相談から報告までの流れ
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
M&A、株式の売買、事業承継など、評価をご検討されている背景を伺います。評価対象となる会社・株式、報告書の利用目的、希望納期などを確認し、必要な評価の方向性を整理します。
評価の目的や対象会社の状況を踏まえ、業務範囲、料金、想定スケジュールをご案内します。報告書の利用範囲なども確認し、内容にご納得いただいたうえでご契約を締結します。
直近数期の決算書・申告書、直近の試算表、事業計画、株主名簿など、必要な資料をご案内します。資料がそろっていない場合は、現在ご用意いただけるものを確認し、追加で必要な情報を整理します。
ご提出いただいた資料をもとに、事業内容や収益構造、業績変動の背景などを伺います。一時的な損益、保有資産・負債の状況、今後の事業展開など、評価に影響する事項を確認します。
評価目的や会社の特性、利用できる資料を踏まえ、適切な評価方法を選定します。評価基準日を明確にし、売上・利益の見通しや設備投資などの前提を過去の実績と照らして検討します。
選定した評価方法と前提条件に基づき、対象会社・株式の価値を算定します。必要に応じて複数の方法を用い、将来の収益力、市場での評価水準、保有資産の価値などの観点から検討します。
算定結果とその根拠を確認し、必要に応じて前提条件を変えた試算も行います。複数の方法で評価した場合は、金額に差が生じる理由も検討し、採用手法、前提条件、算定結果、留意点を報告書にまとめます。
算定報告書を納品し、評価額に至った理由や、評価に大きく影響した要因をご説明します。ご質問にもお答えし、価格の検討や関係者への説明に活用いただけるよう、数値の見方や利用上の注意点をお伝えします。
よくあるご質問
- 財務デューデリジェンスも含まれますか？
-
含まれません。本サービスは価値の算定を目的とし、財務・税務上の問題点を調査するデューデリジェンスは別業務です。ご希望に応じて、両業務の範囲と進め方をあわせてご提案します。
- 事業計画がなくても依頼できますか？
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まずはご相談ください。現時点の資料で評価できる範囲と、追加で必要な情報を確認します。将来予測を用いる場合は、その根拠や過去実績との整合性を検討し、説明のつかない数値を機械的に算定へ使用することは避けます。
- 納期はどれくらいですか？
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資料の整備状況や評価範囲によって異なります。ご相談時にご希望を伺い、必要資料の受領予定を踏まえてスケジュールをご案内します。売買契約の締結など、取引の期限が決まっている場合は、あわせてお知らせください。
- 算定された金額で売買できるのでしょうか？
-
算定額は価格交渉や意思決定の参考となる評価であり、実際の売買価格を保証するものではありません。取引価格は、当事者間の交渉や取引条件などによって決まります。
まずはご相談ください
「会社を買いたいけれど、この金額は高すぎない？」
「自分の会社や株式を売るなら、いくらが目安になる？」
こうした疑問に答えるため、当事務所では、会社の利益や財産・借入れ・今後の見通しなどを確認し、価格を考えるための目安をお伝えします。金額だけでなく、「なぜその金額になるのか」まで分かりやすくご説明します。
まだ売買を決めていない方や、何から始めればよいか分からない方も、まずはお話をお聞かせください。知りたいことや迷っていることを一緒に整理し、必要な資料や費用、進め方をご案内します。
まずはお気軽にご相談ください。