事業再構築補助金申請支援サービスの内容・料金

事業再構築補助金 第13回公募について

公募開始/申請受付期間	2025年1月10日（金）～2025年3月26日（水）18：00まで
採択発表日	2025年6月下旬～2024年7月上旬頃（予定）
事業実施期間	原則、交付決定日～12ヶ月以内又は14ヶ月以内
当事務所での申請支援受付期限	202５年1月20日（月）まで

コロナ後から始まった事業再構築補助金ですが、募集は今回が最後です。

当初と比べるとかなり審査が厳しくなってきていますが、数千万円の補助が降りるのは魅力です。無料相談はお早めに。

事業再構築補助金申請支援の料金

○着手金（15万円）＋成功報酬（採択額の10～15%もしくは100万円の高い方）

注：着手金は採択・不採択に関わらず発生する費用です。

成功報酬はレーマン方式を採用しており、補助金採択額に応じて報酬額が変わります。（成功報酬は事業計画が採択された場合にのみ発生します。）

補助金採択額	成功報酬（税抜）
3,000万円以下の部分	15%
3,000万円超の部分	10%

以下、料金について「①採択額800万円②採択額2,000万円③採択額4,000万円④不採択の場合」の4パターンで計算例を出しておりますので、こちらもご参照ください。スマホの方はスクロール可能です。

注：成功報酬は採択時に報酬額の半分、交付決定時に残りの半分をお支払い頂きます。また、申請支援サービスでは交付決定までのサポートを致します。

事業再構築補助金申請支援サービスの範囲

当該支援サービスのサポート範囲は以下の通りとなります。（画像はクリックで拡大出来ます。）

その他オプションサービスの料金

事業再構築補助金関連のオプション

下記価格はすべて当事務所の「事業再構築補助金申請支援サービス」を利用された方向けの料金です。

項目	料金
補助事業実績報告サポート	15万円
事業化状況報告支援サポート	5万円（1回あたり）
事業計画書の変更書類作成支援	10万円（※）

※ 交付決定後に「事業計画書の変更を伴う大幅な事業内容の変更」があった場合に請求する項目です。基本的に事業計画書の変更が起きないように、公募申請の段階で事業計画を練り上げますので多くの場合発生しない費用です。

当事務所の事業再構築補助金申請支援サービスは「交付決定」までのサポートです。

交付決定後に、採択された事業計画に従って設備投資を行い支払いまで済ませてから、「補助事業実績報告」をすることでようやく支給される補助金額が確定します。

しかし、この実績報告・・・事務局からかなり細かい指摘が来ますので修正が大変です。実績報告の資料を用意するだけでも大変なのに、差し戻しが数回あるいは十数回になると正直本当に疲れます。

そこで、オプション項目として、実績報告をスムーズに完了させるためのサポートサービスである「補助事業実績報告サポート」をご用意しています。自社での書類の整備に不安がある場合はぜひご利用を検討ください！

優遇税制関連のオプション

項目	料金
中小企業経営強化税制適用支援（経営力向上計画作成支援を含む）	20万円～（ただしA類型は15万円）
先端設備等導入計画作成支援	10万円

いずれも設備投資をする場合に非常に大きな節税効果を発揮する項目です。

中小企業経営強化税制は赤字会社だとそこまでメリットはありませんが（税金的に）、先端設備等導入計画は償却資産税の節税になります。償却資産税は黒字でも赤字でも発生する費用ですので、費用対効果を考えて利用を考えておきたい制度です。

節税メリットの概要は以下のとおりです。

項目	優遇税制の内容
中小企業経営強化税制	即時償却又は税額控除10%（資本金3,000万円超1億円以下の法人の税額控除率は7%）
先端設備等導入計画	新規取得資産にかかる固定資産税が3年間にわたり1/2に軽減される（所定の賃上げ方針を従業員に表明した場合は4年間にわたり1/3に軽減）

それぞれの制度の詳細はリンク先をご参照ください。

サービス利用の流れ

面談は、弊事務所またはZoomによるオンライン面談となります。

①申請支援サービス申込”前”の流れ（無料事前相談）

②申請支援サービス申込”後”の流れ（交付決定まで徹底サポート）

当事務所との契約締結後から補助金申請までの流れを説明致します。

当事務所では、事業再構築補助金申請支援にあたり、ヒアリング（打ち合わせ）の場を原則として3回設けています。内容や進捗状況に応じて2回～4回と変動することもありますが、以下ではヒアリング回数が標準の3回である場合で説明します。

以上がサービスの大まかな流れです。

オプション項目を申し込みされた場合には引き続きサポートが継続しますが、オプション項目を申込されない場合には交付決定を受けた時点で一旦サポートは終了致します。

Q＆A

採択された金額より交付決定時の補助金額が減りました。成功報酬を減額して貰えますか？

原則として当方の責によらないものは減額しません。成功報酬はあくまでも「採択額」により決定します。予めご了承ください。なぜなら、事業者様の都合で交付申請しない投資等があったことにより減額が発生した場合、当方の責任ではないからです。

一方で、事業計画書の内容に不備があり、交付決定時に認められない投資が発生した場合などは、双方協議の上で決定させて頂きます。

事業計画書の文章作成はすべてやってくれるのですか？

すべての文章をこちらで作成することはありません。

分量的には当事務所で文章を作成する量の方が多くなりますが、事業者様にご記載頂いた方が効率的な部分も数多くあります。そのような部分に関しては作成をお願いしております。

不採択の場合で再申請を依頼する場合の料金はいくら？

当事務所で申請支援を行ったものの残念ながら不採択となった場合、再申請時の料金は「着手金なし＋成功報酬（正規料金より20%オフ）」にて承っております。

他社のサポートを受けていた場合で、再申請を支援する場合の報酬は下記のQ＆Aをご参照ください。

他社で作成してもらった事業計画書があるのですが、報酬はいくらになりますか？

この場合は当事務所の正規料金（着手金＋成功報酬）にて承ります。

なぜなら、他社で作成された事業計画書の内容によっては、当方で一から作成するほうが効率的な場合もあるからです。

「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認書」の発行だけお願いしたいのですが可能でしょうか？

申し訳ありませんが、確認書の発行発行のみの受注はしておりません。

オプションサービスだけの申込も可能ですか？

可能です。実際に問い合わせも多くなっています。それぞれの詳細ページよりお申し込みください。