「経営力向上計画」とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施・作成する計画で、認定された事業者は税制や金融の支援等を受けることができます。
令和5年9月30日時点で全国162,649件の計画が認定されていますが、中小企業が全国に400万社程度あることを考えると、認定を取得している企業の割合は単純計算で約4%(162,649件÷400万社)程度しかありません。
「計画の認定を受ける手間・費用」と「それにより得られるメリット」を比較するとメリットの方が大きくなる可能性が高い制度ですが、多くの中小企業者がこの制度を活用出来ていないということになります。やっぱり計画を策定するのって面倒くさいんですよね。
そこで、当事務所では経営力向上計画の策定支援サービスを提供しています。
経営力向上計画策定支援サービスの料金
申請場面 | 料金(税抜) |
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新規申請 | 10万円 |
変更申請 | 5万円 |
経営力向上計画を取得するメリットおさらい
簡単に経営力向上計画のメリットをおさらいしておきます。
種類 | メリットのおおまかな内容 |
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優遇税制 | ①中小企業経営強化税制(即時償却・税額控除)の活用が可能になる |
②事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例が受けられる | |
③中小企業再編投資損失準備金が利用可能になる | |
金融支援 | ④政府系金融機関の融資制度の活用(新事業活動促進資金) |
⑤信用保証協会による保証枠の拡大(別枠) | |
補助金 | ⑥補助金申請時における加点措置が受けられる(小規模事業者持続化補助金・事業承継引継ぎ補助金) |
特に①の即時償却や税額控除はかなりメリット大きいですよ。(利用にあたっては中小企業経営強化税制の申請を別途しないとダメですが。)
また、⑥の補助金の加点措置は当該補助金の申請をするのであれば必須だと思います。
経営力向上計画策定支援サービス利用の流れ・内容
ご予約後、簡単なヒアリングシート(Excel)を送付致しますので、打ち合わせの2日前までにメールやチャットワーク等でご返送下さい。
貴社の概要や目指していきたい未来、現在の財務状況、人材育成の状況など経営力向上計画の作成に必要な項目のヒアリングを行います。また、必要に応じて現在お悩みの税務や財務のご相談にも応じます。
STEP3のヒアリングをもとに、申請に必要な情報の集約及ぼ経営力向上計画の叩き台を当事務所で作成致します。これまで「計画」を作成されたことにない事業者様は、計画書を見ることで朧気ながらも未来が見えてきますので、そういう意味でも経営力向上計画の作成は経営にプラスになりますよ。
出来上がってきた経営力向上計画を見て内容を確認して頂きます。計画書を見ることで新たなアイデアが浮かんだり修正点も出てくるでしょうから、それらを弊事務所にお伝えいただき計画書をブラッシュアップして完成となります。
完成した経営力向上計画を申請官庁に提出して終了です。修正事項があれば弊事務所の方でご対応致します。
なお、経営力向上計画が認定されるまでの標準日数は土日を除いて約30日(*1)と言われています。
*1 複数省庁に跨る場合は45日、オンライン申請で所管官庁が経済産業部宛のみの場合は14日。不動産取得税の軽減措置等を受ける場合はこれらの日数に加えて、更に日数が増えることがあります。