事業再構築補助金代理申請はNG・審査対象外！アクセス解析で見られています。気をつけましょう。

2023年9月21日に事業再構築補助金のHPに以下のような通達が記載されました。

第１０回公募の申請案件について、アクセス解析の結果、 特定の認定支援機関（大阪府）の支援先において代理申請が疑われる申請が確認されました。 該当する申請は公募要領違反として、審査対象外としております。

各回の公募要領に記載があるとおり、本補助金は事業計画書を事業者自身にて作成、申請していただく必要があります。
代理申請が行われている場合は公募要領に反する行為として採択取消、又は交付決定取消になり、以後の公募への申請も受け付けない可能性があります。

過去の公募回を含め、自身で事業計画書を作成、申請していないという事業者につきましては、事務局まで申し出てください。申し出のあった事業者は、以後の申請受付について配慮させていただきます。

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まとめると

という内容が記載されています。

認定支援機関等による補助金代理申請は認められず事業者が自ら行わなければならない、というのは公募要領でもずっと記載されていますし以前から言われていたことなのですが、このようにわざわざ補助金HPのお知らせで大々的に取り上げられるとは驚きです。

今回は「大阪の特定の認定支援機関(具体的な認定支援機関名の記載は無し)」が関わったものが審査対象外となっていますが、実際問題、様々な理由で事業者に代わって認定支援機関が事業計画書（事業計画そのものの立案含）を作成し、認定支援機関が電子申請まで代理申請している案件は相当数あると思います。

補助金の代理代行は、多くの事業者さんにとって（もちろん認定支援機関にとっても）リスクのあるものという認識を今一度持って補助金に向き合わなければなりません。

そもそもなぜ代理申請がバレるのか？

なぜ代理申請がバレるのか？といえば、通達にも記載のあるように補助金事務局側でアクセス解析（ログ解析）を行っているからです。

インターネットの解析はとても優秀で、電子申請が行われたのは「どのIPアドレスからなのか？それがどの地域（市町村レベル）から行われているのか？」まで分かります。

事務局が申請のログを全てチェック＆集計しているとは思いませんが、今回の場合だと明らかな異常値レベルで同じIPアドレスから多数の申請を行ったので判明したのではないでしょうか。

いろんな都道府県に所在する事業者の申請が、一つのIPアドレスから申請されていたら明らかに不審ですからね・・・。

代理申請がバレると、未来永劫補助金申請が出来なくなる可能性もありますので、これからは必ず事業者さん自ら申請する必要がありますね。

そうは言ってもデジタルが苦手な人はどうしたらいい？対応策。

そうは言っても、小規模事業者で人的資本の乏しい事業者さんや高齢の経営者の場合だと、どう頑張っても自力では電子申請出来ないという方もいらっしゃるでしょう。

この場合の対応策としては

のどちらかしか無いのかなと思います。

ちなみに、当事務所の場合はそのような事業者様に対しては、チームビューワーというオンラインツールを使って事業者様のサポートをしながら一緒に申請する形を取っています。

国はデジタル化に対応することが中小企業の生産性を向上させる鍵になると考えていると思って間違いない

一応、上のセクションで自分では電子申請できない事業者さんの対応策を書いたのですが・・・とは言え、

補助金申請は今は基本的に全て「電子申請」で行います。公募申請にしろ、交付申請にしろ、補助実績報告にしろ電子申請システムで行います。全ての段階で認定支援機関同席のもとに行うのは現実的ではありません。

もはや、デジタルへの対応は小規模零細だろうが、高齢者だろうが待ったなしの状況と言えます。

今回、わざわざホームページにこのような通達を載せたのは、国が“事業者自身がデジタルに対応することが中小企業の生産性を向上させる鍵だ！”と考えているという事に他なりません。

もっと厳しく言えば、これくらいのデジタル化に対応できない事業者は、今後どうやったって事業で生き残ることは出来ないよ？と間接的に伝えてきていると思った方が良いかもしれません。

事業計画書の作成も事業者が主体になって作成しなければならない

事業計画書の作成にしたってそうです。無料相談会の担当者をしていると、「お金を払えば事業計画書も全部作ってくれるんですよね？」というスタンスの事業者様をたまに見かけます。

が、他人が作った事業計画書が事業者自身にとって何の意味があるのでしょうか？

本来、事業計画書は自社の事業のことを一番良く分かっている事業者自らが、自社の状況や外部環境、市場機会などを検討し、様々な角度から分析を行った上で作り上げるものです。

それを外部の人間に丸投げしていては、うまくいく事業もうまく行きません。

今回の通達は「事業者自身が頭に汗をかいて事業計画書を作る努力をしないと、今後激変する経済環境の中で生き残れないよ」というメッセージも兼ねているのではないでしょうか。

とはいえ、経験の無い人が事業計画書をいきなり作るのは無理です。それをサポートするために我々のような「認定支援機関」という存在があります。

まとめ

今回は「事業再構築補助金」のHPで通達が発表されていますが、代理代行申請がNGなのは「事業再構築補助金」に限りません。

なども同様に代理代行はNGですよ。気をつけましょう。