月次決算早期化支援｜経理の仕組みを見直し、締め日数を短縮

月次決算の完成が、月末近く・・・場合によっては翌々月になっていませんか？

月次決算が遅れる原因は、単純に「経理担当者の作業が遅い」からとは限りません。

売上情報が経理部へ届くのが遅い、請求書が届くまで仕入・経費を計上できない、月末後に処理する業務が多すぎる、特定の担当者しか分からないExcelがある――。

こうした会社全体の経理業務の仕組みが、月次決算を遅らせているケースは少なくありません。

オバタ税理士事務所では、公認会計士・税理士の視点から現在の月次決算プロセスを分析し、正確性を維持しながら、より早く経営数字を確定できる仕組みづくりを支援します。

このような企業におすすめです！

主な対象は、社内に経理担当者・経理部門があり、月次決算を経営管理に活用したい売上10億以上の規模の会社です。

記帳代行ではなく、現在の経理組織を活かしながら、月次決算の「仕組み」を改善するサービスです。

月次決算早期化支援の主な内容

支援項目	内容
現状分析	現在の月次決算スケジュール、担当者、作業内容を整理
ボトルネック分析	月次決算を遅らせている工程を特定
目標設定	現状の締め日と目標とする締め日を設定
業務フロー改善	売上・購買・経費・給与・在庫・固定資産等の流れを見直し
事前準備の前倒し	月末後に行っている作業を可能な限り月中・月末前へ移行
業務分担の見直し	特定担当者への集中を解消
会計処理ルール整備	未払・未収・見積計上・締日等のルールを整理
決算資料の標準化	科目明細・チェック資料・管理表等をテンプレート化
財務分析の仕組み化	前月比・前年差・予算差等による異常値チェックを標準化
システム・Excel改善	二重入力・転記・不要な手作業を削減
運用・定着支援	実際の月次決算を通じて改善策を検証

ポイントは、会計ソフトだけを見るのではなく、会計数字が作られる前工程まで見ることです。

売上の締めが遅ければ営業部門、仕入が遅ければ購買部門、給与計上が遅ければ人事部門など、必要に応じて経理部門以外の業務フローも確認します。

本来は日常業務として処理できるものを月末後まで溜め込んでいる場合には、その処理時期自体を前倒しすることも検討します。

【重要】月次決算が遅い本当の原因を探します

決算早期化というと、

といった方法を思い浮かべるかもしれません。

しかし、本当にそこが原因とは限りません。大切なのは、まず現在の月次決算を分解し、どこで止まっているのかを特定することです。

例えば、

売上 → 仕入 → 経費 → 給与 → 固定資産 → 在庫 → 試算表 → チェック・分析

という一連の流れについて、「誰が・何を・いつまでに行っているか」を整理します。そのうえで、月次決算を遅らせているボトルネックを特定し、優先順位をつけて改善します。単に作業時間を少しずつ削るのではなく、締め日数そのものを短縮するために必要な部分から手を付けることを重視します。

「早い」だけでなく「正確で、誰でも回せる」月次決算へ

月次決算を早めるために、必要なチェックを省略するわけではありません。

むしろ、

などによって、早さと正確性を両立させます。

例えば、月末後にまとめて行っている処理を可能な限り月中・月末前へ移したり、売上・仕入・経費などの情報が経理部門へ届く流れそのものを見直したりします。

また、特定のベテラン担当者しか分からないExcelや毎月ゼロから作り直している資料についても見直し、誰が担当しても一定の品質で月次決算を進められる体制を目指します。

月次決算の早期化は、単に作業を速くすることではありません。属人化を減らし、経理業務を仕組みとして回せる状態にすることが重要です。

月次決算早期化支援の進め方

月次決算早期化支援の料金

会社規模、経理担当者数、拠点数、子会社数、現在の月次決算日数、使用システム等によって支援範囲が大きく異なるため、ヒアリング後にお見積り致しますが目安としては以下のとおりとなります。

支援内容	料金目安（税抜）
標準的な月次決算早期化支援案件	月額30万円～50万円程度
上場企業・グループ会社・大規模案件	個別見積り

原則として、6～12か月程度のプロジェクト型支援となります。例えば、月額30万円・6か月の場合は、総額180万円（税抜）が一つの目安となります。

期間はあくまでも目安です。会社規模や改善対象によっては、3～6か月程度の短期プロジェクトや、1年以上の継続的な支援となる場合もあります。

なお、会計システムの大規模な入替え・開発、RPA等のシステム構築費用については、別途費用が発生する場合があります。

月次決算早期化支援のよくある質問

どのくらいの期間で月次決算を早期化できますか？

会社規模や現在の月次決算体制によって異なりますが、標準的には6か月～1年程度を想定しています。

現状分析や一部業務の見直しだけであれば3～6か月程度で対応できる場合もありますが、業務フローの変更、属人化の解消、システム連携、他部署を含めた運用変更まで行う場合には、1年以上かかることもあります。

短期間で無理に締め日数を縮めるのではなく、実際の月次決算を複数回運用しながら、無理なく定着する仕組みを構築していきます。

どのくらいまで月次決算を早くできますか？

現在の締め日や会社の業種、拠点数、取引量、経理体制等によって異なります。

例えば、現在「翌月20日頃」に完成している会社であれば、まずは10営業日以内、その後5～7営業日程度を目指すなど、段階的に目標を設定します。

必ず○営業日以内にできると一律にお約束するのではなく、現状を分析したうえで、会社ごとに現実的な目標を設定します。

Q. 経理担当者が少ない会社でも依頼できますか？

可能です。

ただし、本サービスは記帳代行ではなく、社内の経理業務そのものを改善するサービスです。そのため、基本的には社内に経理担当者または経理責任者がいる会社を対象としています。

経理担当者が1名の場合でも、会社規模や業務内容によっては支援可能ですので、まずはご相談ください。

Q. 現在の顧問税理士を変更する必要はありますか？

必要ありません。

現在の顧問税理士との契約を継続したまま、月次決算の早期化支援のみをご依頼いただくことが可能です。

必要に応じて、顧問税理士や監査法人等との役割分担を確認しながら、月次決算体制を整備します。

Q. 会計ソフトを変更する必要はありますか？

必ずしも必要ではありません。

まずは現在利用している会計ソフトや販売管理システム、給与システム、Excel等を前提として、改善できる部分を検討します。決算が遅いからといって、最初からシステム変更を前提とすることはありません。

現状を分析した結果、システムの変更や連携が有効と判断される場合には、改善策の一つとしてご提案します。

Q. 経理部門だけでなく、他部署の業務も見直しますか？

必要に応じて見直します。

月次決算が遅れる原因が、必ずしも経理部門にあるとは限りません。

例えば、

• 営業部門から売上情報が届くのが遅い
• 購買部門から検収情報が届かない
• 経費精算の締めが遅い
• 各店舗や拠点から資料が届くのが遅い

といったケースもあります。

そのため、必要に応じて経理数字が作られる前工程まで含めて業務フローを確認します。

Q. 上場企業でなくても依頼できますか？

もちろん可能です。

主な対象は、社内に経理担当者・経理部門があり、月次決算を経営管理に活用したい中堅企業以上を想定しています。

非上場企業でも、会社規模の拡大、拠点増加、グループ会社の増加、IPO準備等により経理業務が複雑化している会社には特に適しています。

Q. まずは現状分析だけ依頼することはできますか？

可能です。

まず現在の月次決算スケジュールや業務フローを確認し、月次決算を遅らせているボトルネックを整理したうえで、改善の方向性をご提案することも可能です。

本格的な支援を行うかどうかは、その結果を確認してからご判断いただけます。

月次決算を「締める仕事」から「経営に使う仕事」へ

月次決算の目的は、試算表を作ることそのものではありません。

前月の業績を早く正確に把握し、次の経営判断につなげることに意味があります。

毎月30日になって初めて前月の業績が分かる会社と、5～10営業日程度で数字を把握できる会社では、その後の意思決定のスピードも変わります。

「毎月締めるだけで精一杯の経理」から、「早く締めて、数字を経営に使える経理」へ。

月次決算の早期化・経理体制の改善をご検討の企業は、お気軽にご相談ください。