先端設備等導入計画による償却資産税（固定資産税）の引き下げ率（過去から現在までの推移）

2026年9月13日

高価な償却資産（機械装置等）を導入するお客様には「先端設備等導入計画の承認を受けると償却資産税の減免が受けられますよ！」という話をするのですが、割と年度で軽減率が変わるので「今年の軽減率は何割だっけ？」と調べることが多いです。

いちいち調べるのは面倒です。この際なので、現行制度に加えて過去からの軽減率の推移や条件をまとめておきたいと思います。

先端設備等導入計画の固定資産税特例の軽減率の推移

設備の取得時期	賃上げなしの場合の軽減率と期間	賃上げありの場合の軽減率と期間
2018/6/6～2021/3/31	50～100％減が3年間	―
2021/4/1～2023/3/31	50～100％減が3年間	―
2023/4/1～2024/3/31	50％減が3年間	約66.7％減が5年間条件：給与1.5％以上増加
2024/4/1～2025/3/31	50％減が3年間	約66.7％減が4年間条件：給与1.5％以上増加
2025/4/1～2027/3/31【現行】	特例なし	①50％減が3年間条件：給与1.5％以上増加 ②75%減が5年間条件：給与3%以上増加

上表の軽減率ですが、考え方として正しいのは課税標準を1/2や1/3にするという考え方が正しいのですが、分かりやすくするために固定資産税が50%減、66.7%減という表現をしています。

2018年度の制度創設時は、生産性向上特別措置法に基づき、課税標準を最初の3年間「ゼロ以上1/2以下」の範囲で市町村条例により設定する仕組みでした。ただ、国の制度上は「0～1/2」ですが、実務上は固定資産税ゼロ＝100％軽減としていた自治体が圧倒的に多かった記憶があります。（参考：第1章　経営力強化・生産性向上に向けた取組 | 中小企業庁）

そして、コロナ対応で当初2021年3月末までだった期限が2年間延長され、2023年3月31日までのびました。このとき事業用家屋や構築物も対象に追加されたが、軽減の仕組み自体は引き続き課税標準0～1/2の軽減、期間は3年間。（参考：令和2年度版中小企業税制のP8,9 | 中小企業庁）

2023年から賃上げが優遇され始めます。（参考：2024年版「小規模企業白書」第2章　成長分野等への挑戦に向けた投資の促進 | 中小企業庁）

そして、2025年からは賃上げ無しでは軽減税率の特例は受けられなくなります（参考：先端設備等導入計画策定の手引き（令和7年度税制改正後）令和7年4月版 | 中小企業庁）。税制からも政府・行政が賃上げに躍起になっていることが分かりますね。また、賃上げ率の度合いによって受けられる軽減率が変わるのもポイントです。

【具体的計算例】5,000万円の機械装置を取得した場合、どれくらい固定資産税（償却資産税）の節約になるか？

以下、先端設備等導入計画を適用したらどの程度固定資産税（償却資産税）が節約できるのか？　

現行制度を適用するとした場合のシミュレーションをしてみたいと思います。前提条件は以下の通り。

◯取得資産：5,000万円の機械装置
◯軽減率：5年間の75%減（課税標準が1/4になる）
◯賃上げ：３％以上の増加を約束

課税年度	評価額の目安	通常の固定資産税	課税標準1/4の場合	軽減額
1年目	約4,485万円	約62.8万円	約15.7万円	約47.1万円
2年目	約3,561万円	約49.9万円	約12.5万円	約37.4万円
3年目	約2,828万円	約39.6万円	約9.9万円	約29.7万円
4年目	約2,245万円	約31.4万円	約7.9万円	約23.6万円
5年目	約1,783万円	約25.0万円	約6.2万円	約18.7万円
5年間合計	―	約208.6万円	約52.2万円	約156.5万円