自計化支援（経理内製化）～経理担当者が社内で月次決算まで回せる体制へ

経理担当者はいるものの、

「担当者によって処理方法や勘定科目がバラバラになっている」
「月次決算が翌月末になってもなかなか締まらない」
「経理担当者しか分からない業務が多く、属人化している」
「会計ソフトを導入しているものの、自動化やデータ連携を十分活用できていない」
「経理担当者が作成した帳簿を、社内でチェックできる人がいない」

といった課題はありませんか？

当事務所の自計化支援では、経理担当者がいる企業を対象に、日々の記帳から月次決算までを社内で正確かつ効率的に行える体制づくりを支援します。

単なる会計ソフトの操作指導ではありません。

現在の経理業務を整理し、会計処理ルール、業務フロー、チェック体制まで含めて見直し、経理担当者だけで継続的に運用できる仕組みを構築することを目的としたサービスです。

自計化支援サービスの問い合わせはこちらから

こんな企業におすすめです！

経理担当者はいるが、処理方法が属人化している
経理担当者を採用したものの、社内に指導できる人がいない
会計事務所へ記帳を依頼しているが、将来的に内製化したい
月次試算表が完成するまで時間がかかっている
経理担当者が作成した帳簿が正しいのか不安
銀行・クレジットカード等とのデータ連携を活用できていない
会計ソフトを導入したものの、運用方法が定まっていない
月次決算の精度とスピードを高めたい

特に、社長自身が経理を行う小規模事業者というより、専任または兼任の経理担当者がいる法人向けのサービスです。

自計化支援とは？～何を目指すべきなのか？

自計化とは、自社で会計帳簿を作成できる状態にすることです。ただし、単に経理担当者が仕訳を入力できれば自計化が完成したとは考えていません。

重要なのは、下記の状況が達成できていること。

自計化支援（経理内製化）で当事務所が目指す体制

誰が処理しても同じ結果になること
毎月決められた時期に月次決算が完成すること
会計データの正確性を社内で確認できること

言い換えると、経営の意思決定に使えるレベルの（月次）決算を社内のリソースのみで実現出来るようになること。そのため当事務所では、会計ソフトの設定だけでなく、実際の経理業務そのものを確認しながら自社で継続できる経理体制を構築します。

社内で確度の高い月次決算を組める体制が整えば、会社の管理レベルもグッと上がります。税理士事務所に記帳代行を頼む場合よりも早くに月次決算が上がってきますので、経営上の意思決定もタイムリーに行えるようになり一石二鳥です。

自計化支援サービスの支援内容

具体的に自計化支援サービスでどんなサービスが受けられるのか？解説していきます。

1．現在の経理業務を整理します

まず、現在どのように経理処理を行っているのかを確認します。

売上、仕入、経費、給与、銀行口座、クレジットカード、固定資産などについて、「誰が」「いつ」「どの資料を使って」「どのように処理しているか」を整理します。

不要な作業や二重入力があれば、この段階で見直します。

2．経理処理のルールを整備します

同じ取引でも担当者によって使用する勘定科目が違うようでは、正確な月次決算を行うことができません。

実際に会社で発生している取引を確認しながら、

勘定科目
補助科目
部門
摘要
売上・仕入の計上基準
経費処理
給与・社会保険
固定資産

などの処理方法を整理します。

経理担当者が迷いやすい取引についても、判断基準を明確にします。

3．会計ソフトを効率的に使える状態にします

必要に応じて、会計ソフトの設定についても見直します。

銀行口座やクレジットカードとの連携、自動仕訳ルール、仕訳辞書などを活用し、できるだけ手入力を減らせる経理体制を構築します。

対応ソフトは、

・マネーフォワードクラウド会計
・freee会計
・弥生会計

を想定しています。

4．経理担当者へ実務指導を行います

一般的な簿記の研修ではなく、実際に御社で発生している取引を使って指導します。

経理担当者自身に入力していただき、その内容を確認しながら、

「この処理で問題ないか」
「なぜこの勘定科目になるのか」
「月末に何を確認すべきか」

といった実務上のポイントをお伝えします。

5．月次決算まで自社でできる状態を目指します

最終的な目標は、単に日々の仕訳が入力できることではありません。

毎月、

現預金残高
売掛金
買掛金
未払金
給与・社会保険
固定資産
その他主要な貸借対照表残高

などを確認し、自社で月次試算表を完成させられる状態を目指します。

お問い合わせはこちらをクリック

自計化すると何が変わる？

自計化できていない会社では、

会社 → 資料を会計事務所へ送付 → 会計事務所が入力 → 試算表完成

という流れになるため、経営者が数字を把握できるまで時間がかかることがあります。

自計化後は、

会社内で入力 → 月次チェック → 試算表完成

という流れになります。その結果、

月次試算表の完成が早くなる
最新の利益を把握しやすくなる
資金繰りを確認しやすくなる
経理担当者のスキルが上がる
会計事務所への依存度を下げられる
経営判断に会計データを使いやすくなる

といった効果が期待できます。

自計化支援の料金

当事務所の自計化支援は、会社ごとの経理業務を確認しながら進めるプロジェクト型の支援です。

内容	料金（税込）
自計化支援	月額220,000円～
標準支援期間	6か月～12か月程度 ※会社規模や経理体制によって、3〜6か月程度で自計化できる場合もあります。

たとえば6か月間の場合、

220,000円 × 6か月＝ 1,320,000円

が一つの目安となります。

会社規模、取引量、経理担当者数、現在の帳簿状況、業務フローの複雑さなどによって必要な支援内容は異なるため、正式な料金はヒアリング後にお見積りします。

※会計ソフト利用料金は別途必要です。
※過年度の大量の仕訳修正・入力代行等が必要な場合は別途お見積りとなります。
※税務申告書の作成その他の税務業務は、自計化支援料金には含まれません。