小幡 兼志– Author –

儲かっていれば会社はいくらでも配当する事が出来るのでしょうか？いえ、そんな事は有りません！上限無く配当をしてしまうと、会社経営が成り立たなくなるので、決まった金額以上の配当金を支払う事は出来ないです。ここでは、会社がいくら配当出来るのか、配当が出来る上限額の計算方法を見ていきましょう。

「FXで利益が出たけど、税金の納付期限間際になってお金が無い！」、そんな方もいるでしょう。しかし焦らないで下さい。税金は納付期限までに支払うのが決まりですが、払えないからといってすぐに財産を差し押さえられる訳では有りません。ここでは、税金を分割納付（払い）

税務署や国税局（いわゆる課税当局）は、過去にFXでの大規模な脱税事件が多発した事もあり、FX取引には特に目を光らせています。具体的には、FX業者や多額の財産を持つ個人から提出される「支払調書」や「財産調書」などをチェックし、課税逃れや徴収漏れの有無を調べて

「欠損金の繰越控除」と「欠損金の繰戻しによる還付（繰戻還付）」の2つは名前が似ていますが、それぞれの違いは知っていますか？繰戻し還付を利用する方はそれほど多くないでしょうが、「使った方が得になるケースが有る」事を知らない方が意外に多いと思います。「面倒だから繰越控除でいいや」と思っていると損をするかもしれないですよ！

FX事業で法人化をする際、定款に記載する事業の目的はどうやって決めれば良いのでしょうか？FXという言葉は一般的ですが、正式名称ではありません。また、FX取引自体には安定性という意味では社会的な信頼が有りません。そこで、定款の事業目的にもちょっとした工夫が必

減価償却費の計上は任意か強制か！？答えは所得税法上は強制だし、法人税法上は任意です。ではその根拠は？と聞かれたときに困らないためにその根拠をまとめてみました。参考になれば幸いです。

72の法則とは、資産を複利で運用した場合に元本が2倍になる年数（又は金利）を簡単に算出する計算式の事を言います。計算式と言われると難しく感じますが、掛け算割り算ができる人なら誰でもできるようになりますよ！また、72の法則を知っていると借金をするのが馬鹿らしくなるかもしれませんね。

債務償還年数の一般的な計算式は「（有利子負債－正常運転資金）÷CF」ですが、実は債務償還年数の計算式は利用場面によって6つに分けられます。金融機関との目線合わせのために債務償還年数の計算式をマスターしておきましょう！

役員を退任すると、今まで会社に貢献してきた対価として役員退職金（役員退職慰労金）をもらう事が出来ます。また、退職金は退職所得として税制上非常に優遇されているので、所得税や住民税は給料でもらうよりも大幅に少なくなります。しかし、いくらでも損金算入が認められるという訳では有りません。要注意です。

債務償還年数は借入金を何年で返済できるかを示す指標です。計算式は（有利子負債－正常運転資金）÷（経常利益＋減価償却費－法人税）で表します。債務償還年数という基準を元に金融機関は金利や融資の可否を判断したりします。中小企業経営者は必ず覚えておきましょう！