小幡 兼志– Author –

役員を退任すると、今まで会社に貢献してきた対価として役員退職金（役員退職慰労金）をもらう事が出来ます。また、退職金は退職所得として税制上非常に優遇されているので、所得税や住民税は給料でもらうよりも大幅に少なくなります。しかし、いくらでも損金算入が認められるという訳では有りません。要注意です。

債務償還年数は借入金を何年で返済できるかを示す指標です。計算式は（有利子負債－正常運転資金）÷（経常利益＋減価償却費－法人税）で表します。債務償還年数という基準を元に金融機関は金利や融資の可否を判断したりします。中小企業経営者は必ず覚えておきましょう！

法人を設立する際に、「法人の設立費用や維持コストがどれくらいかかるのか」という点で悩んでいませんか？ここでは株式会社と合同会社の設立費用や維持コストがどれくらいかかるのかを比較していきましょう。どちらで設立すれば良いか悩んでいる方の指標になればと思います。

住宅ローン控除を受けている方が給与以外にFXでの利益を得た場合、FXの利益部分に対して住宅ローン控除を使う事は出来るのでしょうか？また、ふるさと納税の限度額にはFXの利益部分は反映されるのでしょうか？ここでは、FXと住宅ローン控除・ふるさと納税の限度額との関係について見ていきます。

退職金の無い自営業者にとって強い味方である国民年金基金。老後資金を貯めるだけでなく節税効果もバッチリです。ちなみに国民年金基金の掛金は全額が「社会保険料控除」となります。iDeCoは「小規模企業共済等掛金控除」なので節税という意味では国民年金基金の方が有利です。家族の支払い分も控除対象に出来ますよ。

老後の資金や退職金の準備方法として人気の「小規模企業共済・iDeCo・国民年金基金」。何も考えずに申し込んでしまうと、途中解約の制限に引っかかったり、解約出来てたとしても戻ってくるお金が少なくなり、損をする可能性が高いです。それぞれの制度がどう違うのか理解しておきましょう。

法人化をする場合、家族を役員にして役員報酬を支払った方がいいのか？従業員として給料を払った方がいいのか？何も考えずに給料を払っていると、みなし役員として認定されて給与の一部が損金不算入となってしまう事がありますよ。また、節税手段として家族に給料を払うことがどれだけお得なのか？も計算例を含めて記事にしています。なお、過大な給与は税務上否認されます。それらに関して税務署と争った事例も紹介していますよ。

国民年金基金はどの様な運用体制で掛金を運用しているのでしょうか。また、運用状況が良くなく、国民年金基金は危ないとよく言われていますが、実際とのころはどうなのでしょうか。ここでは、国民年金基金の運用体制や運用状況について見ていきます。

社会保険料率（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）の過去からの推移をまとめてみました。以前と比べるとかなり金額的な負担感が増しており、現役世代はかなり厳しい状況です。その上、保険料率は今後もまだまだ上昇していく可能性が高いです。あまりにも現役世代の負担が大きすぎる！と考えるのは私だけではないでしょう。

接待交際費は、いくらまでなら会社の損金として落とす事が出来るのでしょうか？接待交際費はいくらでも損金に出来る訳ではなく限度額が決められています。むやみにたくさん払うと思った様に税金が減らず手元のお金ばかり減る事になりかねません。ここでは接待交際費基礎講座として、交際費がそもそも何なのか、損金算入限度額はいくらなのか、など色々な疑問点に答えていきます。