FX投資法人が投資資金を銀行から借入（調達）することは可能か？

2023年9月9日

FXで資金運用するには元手が必要ですよね。手元に十分な投資資金が無い場合、FXの為に設立した投資法人で銀行から投資用の資金を借りる事は出来るのでしょうか？

銀行借入が出来れば、その資金を元に一気に利益獲得を狙う事も可能となるので、気になるところですよね。以下で見ていきましょう。

銀行から投資資金として借りるのは無理！？

まず結論から言うと、銀行からFXの投資資金を借りる事は基本的に無理でしょう。門前払いされる可能性が非常に高いです。

なぜか？それは、FX取引が投機目的の行為（※）だからです。

※：価格が低い時に財を購入し、価格が上がった時に売却し、その価格差で利益を得る行為。

不動産投資を始める場合は、同じ投資でもFXと違って簡単に借りる事が出来ます。これは、不動産から安定した収入が見込めますし、不動産が担保となるので融資の回収に困らないからです。

プロのトレーダーでも為替の動きを完全に読む事は出来ません。それが素人の方ならなおさら難しいですよね。金融機関で借入をする場合、事業計画書を提出する必要が有るのですが、投機であるFXで説得力の事業計画を立てる事はまず無理でしょう。

銀行としては、回収出来るかどうか分からない相手にお金を貸す訳にはいきません。従って、FXの投資資金を銀行から調達する事は無理なのです。但し、融資金額に見合う土地などの担保が有れば借りられる可能性は有ります。

なお、事務所の改装費用やPC等の購入資金など、設備投資の資金だと偽って借入し、借りたお金を投資資金に回そうと考える方もいるかもしれません。しかし、この行為は資金使途違反なので絶対にしては駄目です！

資金使途違反がバレると、今後の借入は出来ないと思っておいた方が良いでしょう。最悪の場合、借りたお金を一括返済しなければならなくなるケースも有る様です。

信用保証協会の保証付き融資の場合、銀行を変えても保証をするのは同じ保証協会なので、借入をする事は出来ません。

ノンバンクやカードローンはやめた方が無難！

上述の通り、銀行からFXの投資資金を借り入れる事はまず無理でしょう。

しかし、ノンバンクであれば銀行ほど資金使途にこだわらないので、借入出来る可能性は高まります。また、カードローンは基本的に資金使途が自由なので、FXの投資資金用でも借りる事が出来るでしょう。

しかし、ノンバンクやカードローンでの借入はオススメしません！

なぜなら、ノンバンクやカードローンの金利は非常に高いからです。FXでの投資利回りが確実に金利を上回るのであれば良いかもしれないですが、それだけの利益をコンスタントに獲得するのは難しいです。

ネットで「FX　借入」と検索すると、キャッシングやカードローンを勧めるサイトが沢山出て来ますが、あまり鵜呑みにしない様にしましょう。

FXは自己資金が基本！

銀行はお金を貸してくれないし、ノンバンクやカードローンなども使わない方が良いです。

つまり、結局のところFXは自己資金でするのがベストという事です。

親や親戚からお金を借りてFXをするのも1つの手ですが、投資のお金を家族に借りるというのも微妙ですよね。家族だからといって返さなくて良いという訳ではないですしね。

投資法人での資金調達方法としての少人数私募債

投資法人で、自己資金以外の方法で資金調達するにはどうすれば良いのでしょうか？

ここでは、中小企業が資金調達に利用する方法の1つとしてよく取り上げられる「少人数私募債」を紹介します。

少人数私募債とは、社債の一種で中小企業が無担保で発行するものです。名前に「少人数」と書いている様に、私募債を発行出来るのは50人未満に限られています。

参考：少人数私募債を含む社債は、市場から直接資金を調達するため「直接金融」と呼ばれます。一方で、銀行からの借入は預金者のお金を銀行から間接的に借りるので「間接金融」と呼ばれています。

銀行が私募債発行を商品として取り扱っている事も有りますが（参考：資金の調達　私募債：三井住友銀行）、金融機関を利用しなくても経営者が自ら手続きをして発行する事も可能ですよ。

基本的に、少人数私募債は償還期限一括返済（期間は2〜7年程度が一般的）で、利息は年1回の後払いです。従って、資金繰りも銀行からの借入と比べると楽ですね。

但し、少人数私募債だからといって誰でも引き受けてくれるという訳では有りません。

基本的には家族や親戚といった「縁故者」が対象となるケースが多い様です。それはそうですよね。会社として社債を発行したところで、発行元は中小企業です。

大手企業ならともかく、投資をする中小企業となると信用度の問題が有りますからね。

私募債とは形が違いますが、投資法人でファンド形態で資金を募る方法も考えられます。しかし、ファンド形式で資金を募る場合は「投資運用業」として金融商品取引業の登録が必要です（参照元：ファンド関連ビジネスを行う方へ（登録・届出業務について）：金融庁）。登録せずに資金を募ると刑事罰が科される事もあるので、注意して下さい。