中小企業向け補助金申請支援｜主要な補助金の種類・選び方・料金について

当事務所では、事業内容や投資内容を確認したうえで、利用可能性のある補助金の選定から事業計画書の作成支援・交付申請手続支援、補助事業実績報告支援までニーズに応じてサポートしています。

補助金は毎年制度内容や名称、公募期間が変更されるため、「自社がどの補助金を利用できるのかわからない」というご相談も少なくありません。以下、中小企業が利用できる主な補助金制度を紹介したうえで、当事務所での支援内容を紹介していきます。

気になる補助金制度がありましたら、お気軽にご連絡下さい。

なお、補助金申請を検討されている方は下記の記事も必ずご一読下さい！これを知らずに補助金申請を進めると結構痛い目に合うかもしれませんので。

現在、中小企業が利用できる主な補助金

補助金	こんな場合に検討	補助額	現在の公募	申請期限
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	新製品・新サービス開発、新市場進出、設備投資等	100万円～9,000万円 ※枠等による	第1回	2026/10/30 18:00
中小企業省力化投資補助金	人手不足対策、自動化、省人化設備・システム	一般型：最大1億円／カタログ型：最大1,500万円	一般型：第8回／カタログ型：随時	一般型：2026年10月中旬予定／カタログ型：随時
小規模事業者持続化補助金	販路開拓、広告、店舗改装、新商品開発等	最大250万円 ※通常50万円＋特例	第20回	2026/12/15 17:00
デジタル化・AI導入補助金	IT化、DX、AI、業務システム導入	通常枠：5万円～450万円	第5次締切分	2026/9/29 17:00
事業承継・M&A補助金	親族・従業員承継、M&A、PMI等	原則50万円～2,000万円 ※枠・特例による	第16次	2026/11/6 17:00
中小企業成長加速化補助金	工場建設、大規模設備投資等	最大5億円 ※投資額1億円以上	第3次	2026/10/29 15:00

※上記は2026年9月9日現在の情報です。補助額・公募期間等は変更される場合がありますので、申請時には必ず最新の公募要領をご確認ください。

どの補助金を使えばいいか分からない方へ

補助金は、「何にお金を使うか」だけでなく、その投資によって何を実現したいのかによって適した制度が変わります。代表的なケースを整理すると、以下のようになります。

やりたいこと	第一候補	具体的な活用例	判断ポイント
新製品・新サービスを開発したい／新しい事業・市場に進出したい	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	新しい製造設備、加工機械、試作設備、業務システム、新規事業用の設備・建物など	単なる設備更新ではなく、新製品・新サービス、新市場への進出、付加価値向上につながる投資かがポイント
人手不足を解消したい／業務を自動化・省人化したい	中小企業省力化投資補助金	ロボット、自動精算機、券売機、搬送設備、自動化設備、省力化システムなど	「新しいことを始める」よりも、人が行っている業務を機械・システムで省力化することが主目的の場合に向く
会計・受発注・販売管理などをIT化したい／DX・AIを導入したい	デジタル化・AI導入補助金	会計ソフト、販売管理、受発注、予約管理、顧客管理、決済、AIを活用した業務システムなど	機械設備よりも、ソフトウェア・ITツールの導入による業務効率化が中心なら第一候補
新規顧客を増やしたい／販路を広げたい	小規模事業者持続化補助金	チラシ、広告、看板、展示会、ホームページ、EC、店舗改装、新商品PRなど	販路開拓・売上拡大が目的であることが重要。主に小規模事業者・個人事業主向け
会社を後継者に引き継ぎたい／会社を買いたい・売りたい	事業承継・M&A補助金	M&A仲介・FA、デューデリジェンス、PMI、承継に伴う設備投資・廃業費用など	事業承継やM&Aそのもの、またはその前後に発生する費用を支援する制度
工場建設や大規模な設備投資を行い、会社を大きく成長させたい	中小企業成長加速化補助金	工場・物流拠点の新設、大型製造設備、生産能力増強など	1億円以上の大型投資を行い、売上100億円規模を目指す成長企業向け。一般的な設備投資より対象企業のハードルは高い

「この設備投資にはどの補助金が使えるのか？」という段階でもご相談いただけます。

例えば、同じ機械設備の導入でも、「新製品を開発するための設備投資」なのか、「人手不足を解消するための省力化投資」なのかによって、検討すべき補助金が異なる場合があります。

当事務所では、事業内容や投資内容、会社規模、投資時期などを確認したうえで、利用可能性のある補助金をご案内しています。

オバタ税理士事務所の補助金申請支援サービスの特徴

補助金によって細かなサポート内容は異なりますが、当事務所では主に次のような形で支援します。

サポート内容	内容
制度・申請要件の確認	投資内容や会社規模等を確認し、対象となる可能性や注意すべき要件を整理します
事業内容のヒアリング・整理	新規事業、商品・サービス、顧客、市場、競合、自社の強み等を整理します
市場・競合・事業性の検討	事業計画を検討するうえで必要な市場環境や競合等の調査・分析を行います
収益計画・財務計画の検討	売上、利益、人件費、付加価値額、投資回収、資金調達等を検討します
事業計画のブラッシュアップ	事業者様が作成する計画について、論理構成や審査項目との整合性等を確認・助言します
必要資料のご案内	申請に必要となる資料、見積書等についてご案内します
電子申請のサポート	操作方法をご説明し、必要に応じて画面共有しながら申請をサポートします
採択後の手続き	プランに応じて交付申請、実績報告等の準備をサポートします

事業者様へのヒアリングを重視しています

良い事業計画を作るためには、会社の強みや商品・サービス、顧客、競合、今後の方向性を十分に理解する必要があります。そのため、当事務所ではヒアリングシートだけで計画を作るのではなく、面談を行いながら事業内容を整理していきます。

特に大型の補助金では、市場環境、競合との差別化、投資効果、収益計画などについて、事業者様と何度も確認しながら計画をブラッシュアップします。

補助金だけでなく設備投資に関連する優遇税制など複合的に検討します

設備投資を行う場合、補助金以外にも中小企業経営強化税制や先端設備等導入計画などの優遇税制を利用できる可能性があります。補助金を受け取ることだけではなく、税制優遇も含めて考えた方が会社全体のメリットが大きくなるケースがあります。

様々な分野に精通した専門家（公認会計士・税理士）として、補助金を通すことだけに限定することなく、全体としてどう手続きを進めていけば利益の最大化に繋がるのか？を意識しながらサポートを進めていきます。

制度によって併用可否や適用要件、手続期限が異なりますので、設備投資を予定している場合はできるだけ早い段階でご相談ください。

オバタ税理士事務所の補助金申請支援サービスの料金

当事務所では、補助金の種類や申請内容に応じて、着手金と成功報酬を組み合わせた料金体系を採用しています。以下、料金はすべて税抜です。

補助金	着手金	成功報酬最低額	成功報酬	成功報酬上限額
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	15万円	80万円	採択額の13％	300万円
中小企業省力化投資補助金（一般型）	15万円	80万円	採択額の13％	300万円
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）	現在取り扱っておりません
小規模事業者持続化補助金	5万円	15万円	採択額の15％	50万円
デジタル化・AI導入補助金	現在取り扱っておりません
事業承継・M&A補助金	10万円	80万円	採択額の13％	250万円
中小企業成長加速化補助金	要お見積り

サービス料金の計算例（中小企業省力化投資補助金を例に）

以下、料金について中小企業省力化補助金を例として、「①採択額500万円②採択額1,000万円③採択額5,000万円④不採択の場合」の3パターンで計算例を出しておりますので、こちらもご参照ください。スマホの方はスクロール可能です。

その他オプションサービスの料金

先述した基本料金に含まれないオプション項目は以下の通りです。

項目	料金
①事業計画書の変更書類作成支援	10万円（1回あたり）
②事業化状況報告のサポート	10万円
③中小企業経営強化税制適用支援	20万円(A類型は10万円)
④経営力向上計画申請支援	10万円
⑤先端設備等導入計画申請支援	20万円

①事業計画書の変更書類作成支援は、交付決定後に「事業計画書の変更を伴う大幅な事業内容の変更」があった場合に請求する項目です。基本的に事業計画書の変更が起きないように、公募申請の段階で事業計画を練り上げますので多くの場合発生しない費用です。

②事業化状況報告のサポートは、申請する補助金の種類によっても若干代わりますが、補助金受給後5年6回の経過報告（これを事業化状況報告と言う）をする必要があり、その報告支援サービスです。基本的には自社でやって頂く内容のためオプション項目としています。

③④⑤の「中小企業経営強化税制適用支援／経営力向上計画申請支援／先端設備等導入計画申請支援」は優遇税制に関わるものです。非常にお得な制度ですので金額の大きな固定資産を購入される際には利用必須の制度と言えます。詳細はそれぞれの制度のリンク先を御覧ください。

補助金申請支援サービスの流れ

当事務所では、補助金の申請準備だけでなく、採択後の交付申請、交付決定までの手続き、補助事業の実施、実績報告まで一貫してサポートしています。

補助金は「採択されれば終わり」ではありません。採択後にも、見積書等の提出、補助対象経費の確認、交付申請、実績報告などの手続きが必要となります。

当事務所では、原則として補助事業実績報告までを基本サービスの範囲としています

面談は、弊事務所での面談またはZoomによるオンライン面談となります。

当事務所の基本的な補助金申請支援サービスは、ここまでをサポート範囲としています。

補助金によっては、補助事業が終了した後も、数年間にわたり売上高、付加価値額、給与支給額、雇用状況などを報告する**「事業化状況報告」等の手続き**が必要となる場合があります。

事業化状況報告は、補助事業終了後も複数年にわたって行う手続きとなるため、基本の補助金申請支援料金には含まれていません。

当事務所へ事業化状況報告の作成支援をご希望の場合は、別途料金にて対応いたします。

よくあるご質問

採択された金額より交付決定時の補助金額が減りました。成功報酬を減額して貰えますか？

原則として当方の責によらないものは減額しません。成功報酬はあくまでも「採択額」により決定します。予めご了承ください。なぜなら、事業者様の都合で交付申請しない投資等があったことにより減額が発生した場合、当方の責任ではないからです。

一方で、事業計画書の内容に不備があり、交付決定時に認められない投資が発生した場合などは、双方協議の上で決定させて頂きます。

不採択の場合で再申請を依頼する場合の料金はいくら？

当事務所で申請支援を行ったものの残念ながら不採択となった場合、再申請時の料金は「着手金なし＋成功報酬」にて承っております。

他社のサポートを受けていた場合で、再申請を支援する場合の報酬は下記のQ＆Aをご参照ください。

他社に支援してもらった事業計画書があるのですが、報酬はいくらになりますか？

この場合は当事務所の正規料金（着手金＋成功報酬）にて承ります。

なぜなら、他社様が支援された事業計画書の内容によっては、当方が一から支援したほうが効率的な場合もあるからです。

補助金を通すための裏技を教えてください

裏技はありませんが、補助金を通す一つのコツとしては「加点項目」をできる限り満たすことが挙げられます。公募要領に「加点項目」が記載されているので、申請時点でその項目を満たせるように行動しましょう。

加点項目は「交付申請時点」において有効な認定証等が無ければ加点されません。

取得に時間がかかる加点項目、難易度の高い加点項目もありますので（その分、加点ポイントは高い）、公募要領をチェックしてどの加点項目なら達成できそうか検討してみて下さい。